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【6455939】困窮者搾取する消費税

投稿者: 憲法と新自由主義   (ID:1w0KyPwhL4o) 投稿日時:2021年 08月 24日 14:55

大企業税逃れ

歴代の日本経団連会長ら財界勢力は、政府の経済財政諮問会議の主要メンバーとなり、医療、介護、年金などの大幅削減方針をつくって政府に実行させてきました。

その狙いは、社会保障の財源となる法人税や企業の社会保障費負担を軽減することにあります。

経済財政諮問会議は新自由主義「構造改革」の司令塔という位置付けです。

財界、自民公明政権による社会保障削減の動きは、憲法の生存権保障の枠組みを正面から攻撃、破壊するものです。

日本国憲法25条は1項で国民の生存権を定め、2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければいけない」と規定しています。

感染症体制弱い
コロナ禍で新感染症に立ち向かう体制の脆弱さが露呈しました。1994年に847ヶ所あった保健所は➡469ヶ所へと半減。

感染症病床は1998年のおよそ9000床から➡2019年には約1800床に激減しました。
ICU(集中治療室)など重症者用病床が国際的に見ても極めて少ない水準であり、公的病院の統廃合や独立行政法人化への批判が噴出しています。

ところが菅政権は、全く無反省に病床削減、高齢者の窓口負担を2倍化させる法案を通常国会で強行しました。
憲法は、財産権や経済活動の自由に対する「公共の福祉」による制限を特別に明記(29条2項、22条1項)。これは生存権保障などのため、企業に経済的その他の負担を課すことを認めたものと理解されています。
企業の利益に対し税を課し、労働者、国民の社会保障の財源にすることも含まれます。

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  1. 【6506750】 投稿者: 賛成  (ID:RBp/lsfWuH.) 投稿日時:2021年 10月 04日 18:02

    資産課税が一番いいと思う。
    住宅や車はもってるだけで毎年税金がかかるのに、なぜ株や債券には
    税がかからないのか。住宅や車は人が生きていくのに必要なものだが
    株や債券はそうではない。
    毎年1/1付けの評価額で税負担を決めればいいではないか。

  2. 【6506765】 投稿者: 増税の前に  (ID:QtSJwZQOuqw) 投稿日時:2021年 10月 04日 18:15

    まず宗教法人に課税を。
    国会議員、県議会議員は3分の1にしましょう。それでも多すぎます。
    増税はそれからです。

  3. 【6602824】 投稿者: 資材価格の値上がり  (ID:N52Bf8QbOHg) 投稿日時:2021年 12月 28日 21:36

    ホームセンターに行ったら、以前は300円だったコーキング剤が600円でした。ブロックも100円が120円と値上がりにびっくり。インフレが忍び寄っています。国債破たんが近いかな?

    金持ちは使う金額も多く、消費税が公平です。
    課税逃れ出来ないしね。

  4. 【6755134】 投稿者: てっきり  (ID:RUgS1rFjowE) 投稿日時:2022年 04月 24日 14:42

    金融資産に課税されたら、株価は下がります。
    株価が下ると融資条件悪く成ります。

    たかり体質で、この先は政府日銀は厳しいでしょう。

  5. 【6755427】 投稿者: ロックダウン  (ID:AoYlBAea7eQ) 投稿日時:2022年 04月 24日 19:14

    上海の海域に船舶が止まったまま、物流が滞っている影響+戦争で物価が高騰です。悪いインフレは給与が上がらない世代にとっては痛手でしかない。

  6. 【6777862】 投稿者: 働かない理由は?  (ID:3A9BALZmL7k) 投稿日時:2022年 05月 15日 12:35

    社会に求めるだけで、社会の為に成る成りたいと思わない?

    日々勉強して社会の為に成りましょうよ。
    日本政府がつぶれたらオシマイですよ。

  7. 【6921223】 投稿者: そうですね  (ID:oO0JifvDX3.) 投稿日時:2022年 09月 06日 16:36

    1割負担
    その1割も所得に払って無い方々、結構いますね。
    きょうは1ドル141円、国債破たんしたらどうなりますか?
    これって関係有るのです。

    結果論的に世界で成功したアメリカのような小さな政府も良いと思います。

  8. 【6957440】 投稿者: 国債破たん  (ID:RUgS1rFjowE) 投稿日時:2022年 10月 04日 23:53

    国債破たんが避けられないならば出来る限り被害を少なくしたい。
    金融資産は消え、社会保障は出来なく成り、ÍMF管理下に入るでしょうね。
    国債発行が増えればそれだけ被害が増す。

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