困窮者搾取する消費税｜掲示板スレッド

大企業税逃れ

歴代の日本経団連会長ら財界勢力は、政府の経済財政諮問会議の主要メンバーとなり、医療、介護、年金などの大幅削減方針をつくって政府に実行させてきました。

その狙いは、社会保障の財源となる法人税や企業の社会保障費負担を軽減することにあります。

経済財政諮問会議は新自由主義「構造改革」の司令塔という位置付けです。

財界、自民公明政権による社会保障削減の動きは、憲法の生存権保障の枠組みを正面から攻撃、破壊するものです。

日本国憲法２５条は１項で国民の生存権を定め、２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければいけない」と規定しています。

感染症体制弱い
コロナ禍で新感染症に立ち向かう体制の脆弱さが露呈しました。１９９４年に８４７ヶ所あった保健所は➡４６９ヶ所へと半減。

感染症病床は1998年のおよそ９０００床から➡２０１９年には約１８００床に激減しました。
ＩＣＵ（集中治療室）など重症者用病床が国際的に見ても極めて少ない水準であり、公的病院の統廃合や独立行政法人化への批判が噴出しています。

ところが菅政権は、全く無反省に病床削減、高齢者の窓口負担を２倍化させる法案を通常国会で強行しました。
憲法は、財産権や経済活動の自由に対する「公共の福祉」による制限を特別に明記（29条2項、22条1項）。これは生存権保障などのため、企業に経済的その他の負担を課すことを認めたものと理解されています。
企業の利益に対し税を課し、労働者、国民の社会保障の財源にすることも含まれます。