政治資金報告書で方針｜掲示板スレッド

政治資金報告書
作業負担を理由に「見える化」進まず

４７都道府県選管が政治団体から今年受理した２０２１年の政治資金収支報告書について、広島、福岡、石川、新潟県の４選管がインターネットでの全面公表をせず、
兵庫県は検討している。
主旨の公表にとどめる方針でいることが１０日わかった。

政治資金の見える化を進めるために、総務省は各選管に全面公表を促しているが、４選管が「作業の負担を考えると難しい」と説明したが、税金の見える化が必要な状態 のままだ。

昨年提出された２０年の報告書については、４０都府県がネットで全面公表。北海道と滋賀県も関連団体などに限って公表した。
一方、広島、福岡、兵庫、石川、新潟の５県は要旨の公表にとどめた。

今年提出された２１年の報告書については、前年は部分公表だった北海道と滋賀県を含めた４２都道府県がネットで全面公表する方針だ。
広島、福岡、石川、新潟の４県は要旨公表にとどめる方向で、兵庫県は「検討中」としている。

政治団体の政治資金収支報告書のインターネット公表を予定しない４県には、２０１９年の参院選広島選挙区で大規模買収事件が起きた広島県が含まれる。その対応に疑問を感じる。

ネット公表をする場合、各都道府県は各政治団体から書面で出された報告書をスキャンするなどしてホームページに載せる。
報告書そのものを見ることができるようになり、透明性は高まる。

ただ。公開は３年間に限られ、報告書はその後、破棄される。

一方の要旨は、各報告書の収支を集約した内容を都道府県の公報に掲載する。保存期限はない半面、各政治団体が誰にいくらを寄付したかなどの具体的な記載が省かれて、透明性は劣る。
報告書そのものを見るには県庁に出向く必要があり、遠方の住民には負担が大きい。

政治資金規正法は、ネット公表するなら要旨の公表を要しないといけないとしているが、公表してない県がある。

「莫大な手間ではない。事務局内で分担してやれば対応できるレベルの事務量だと」話す。

広島県選管はこうした先行自治体に聞き取りすら行わずに、ネット公表を本気で検討した形跡は見えない。

１９年の大規模買収事件は県民に政治不信をもたらした。
政治資金の動きを県民により見えやすくし、チエックを強めるため、報告書の全面公表を急ぐべきだ。