生活劣化を強制する政府による人災｜掲示板スレッド

内閣府は２０２２年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率が、前期比で０・３％減少（年率１・２％減少）になったとの速報値を発表しました。（１１月１５日）

マイナスの要因は輸入が輸出の伸びを大幅に超えて所得が海外に流出したことです。
輸入増の背景には、世界経済がコロナ禍から立ち直りはじめて資材などの価格が上昇したこと、ロシアのウクライナ侵略を契機に資源・エネルギー・食料価格が急上昇しました。物価上昇で個人消費も勢いを欠きました。

マイナスは２１年７～９月期（０・６％減少）以来４期ぶりです。
４期ぶりとはいえ、落ち込みは一時的なものではありません。

実質ＧＤＰはリーマンショック時の

０８年度、０９年度に連続してマイナスとなり、
その後も低迷し続けました。
１４年度０・４％減少、
１９年度０・９％減少
２０年度４・６％減少と

消費税引き上げなどを契機にたびたびマイナスに陥っています。
それ以外の年度も欧米諸国に比べて一段と低い成長率で、日本経済だけが長期にわたって停滞しています。
つまり、日本経済はすでにコロナ禍以前から停滞基調にあり、
今期のマイナスもその延長線上でのことであって、決して一時的なものではないということです。

日本経済の停滞は、
ほかの指標からもうかがい知ることができます。
企業倒産件数は０９年をピークに減少に転じましたが。
急廃業が急増してます。
倒産件数も今年４月以降は前年比で増大傾向です。
実質賃金も長期間減少を続けており、
直近では２２年９月まで６ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっています。

当然ながら、消費支出も特に、１４年以降大幅に落ち込み続け、
消費者物価も低迷しています。
今年に入って、消費者物価は上昇傾向ですが、それは資源・エネルギー価格の上昇、
円安などによるものです。
雇用環境が悪く、賃金、消費支出も低迷しているために設備投資も低迷を余儀なくされてます。

欧米諸国とは対照的に日本経済だけが何度もマイナスに陥りながら停滞し続けていることには訳があります。

それは日本経済が深刻な構造的な問題を抱え込んでいるからです。
雇用不安、低賃金、国民負担増、貧困・格差の拡大、年金削減、将来の不安が渦巻き、それを放置し続けてきた政府の姿勢が今日の停滞を作り出しているということです。

つまり、日本経済の停滞は政府によって作られた国民生活の劣化によるものであり、
いわば人災です。
ここに日本経済だけが深刻かつ長期の停滞に陥っている原因があります。

今後、日本経済は世界的な経済停滞と物価上昇、コロナ感染拡大に直面します。
それを乗りこえ経済を再生するには国民生活の劣化を早急に食い止め、暮らしの安定を土台に経済の循環構造をつくっていく以外に道はありません。