巨額補助金で「ビル再開発」 議会制 “地上げ“ 横行｜掲示板スレッド

「都市再生」「再開発」の名の下、街が変貌を続けています。
そそぎこまれる巨額の税金━━。
住民追い出しの巨大開発に、不安、怒り、困惑が広がっています。

都市再生特別措置法
小泉政権下の２００２年３月、与党は賛成多数で成立。
用途規制や容積率、高さ制限、日影規制など、従来の都市計画で設けた規制が取り払われ、超高層ビルを密集させ建てるなどの都市計画を可能としました。

駅前に完成したタワマン１楝の総事業費は約４６０億円、その２２％の１０１億円が区の補助金です。
再開発で建てられた超高層ビルの楝数は２６楝と２３区で最多です。再開発に注ぎ込んだ税金も１５２０億円以上トップクラスです。

開発に大盤振る舞いする一方、高齢者施設や障害者グループホームの整備、地域包括センターの数、保育師の配置数は、いずれも低いままです。

「ゼネコン、デベロッパーの儲けをつくりだすため、税金から補助金を出して行っているのが再開発です」と批判します。

「区は住民の暮らしや生業に心を寄せていない。自治体は誰のためにあるのか、統一地方選で問うていきます」

自治体の姿勢で変えられる
税金を注ぎ込んだ大規模開発は全国各地で行われています。
ＮＰＯ法人「区画整理・再開発対策全国連絡会議」の事務長に聞きました。

国を上げての規制緩和、新自由主義の流れのなか、この２０年間で再開発事業も大きく変わっています。
転機は、２００２年の “都市再生特別措置法“です。
今日の再開発の内実は、大手不動産会社やゼネコンの「地上げ」事業です。
かつて、脅迫、火付け、腕力で行われてきた事業用地確保は、同法とさまざまな法改定で、ごり押しできるようになりました。

「魅力的なまちづくり」「公共の福祉」などといいながら、与党や民間企業の描いた計画通りに動いています。
計画の初めから民間企業が張り付いています。行政もいいなりです。
急速な手続き、じゅうみん追い出しも特徴です。
再開発は高い利益を生みます。行政からは莫大な補助金まででる。
ゼネコンとデベロッパーが自治体財政を食い物しています。

再開発ビルは富裕層しか購入でいないほど超高額な物件も多く、献金マネーが流れています。
都市の住宅やオフィスビルの過剰供給は問題視されています。
将来的な需要見込み、維持管理など、真のまちづくりにとっても
“負の遺産“を残します。

物価高騰のなか、税金の値上げ、医療・介護保険のサービスはずしなど、一般市民は「これでもか」というほどに痛め付けられています。

「行政からの支援の貧困さ」と
「大規模開発は湯水のごとくお金を使っていること」は表裏一体です。

再開発ビルは一部の富裕層しか使いません。
しかし、市民の生命や財産を削っておいて、開発財源をしっかり確保する。
こんな行政はやめよう。

日本の空間はみんなのものです。
市民目線から「公共の福祉」の旗を揚げ、議会に参加することが求められる。