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投稿者: デジタル化社会の光と陰 (ID:wV6GnioaaKQ) 投稿日時:2023年 03月 10日 00:52
国や自治体でもデジタル化を急速に進めてきた。
だが、時代の流れに背を向ける部署がある。広島県選管などいまだに政治資金収支報告書をインターネットで公開していない。
収支報告書は、政治家の資金関連団体や政党など政治団体が1年間のカネの出入りを記録して各都道府県選管などに提出し、各選管が公開する。
各団体がどこからカネを集め、何に使ったかを国民に対してガラス張りにすることでより良い政治にする狙いがある。
収支報告書は都道府県庁などで閲覧できるが、今はネットでも公開するのが主流となり、パソコンやスマホで手軽に見られる。
だが一方で、広島、福岡、石川、新潟の4選管はネット公開をしていない。
広島県では2019年の参院選で全国を騒がす大規模買収事件が起きただけに、その対応に一層疑問を感じる。
ネット公開を前向きに検討する様子は感じられず問題提起した。
その後も政治とカネの疑惑は後を絶たない。
広島5区選出の寺田稔衆院議員は総務相辞職に追い込まれた。
政治資金をより透明化し、国民による議員監視を強める必要性は高まっている。
県選管も内部事情があろうが、収支報告書は県民、国民のためにある。
まずは、政治から身を切る改革「見える化」を早急に実現しましょう。
さらに、官房機密費と政治資金の廃止は待ったなしである。
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