防衛４経費に１兆円 研究費やインフラ整備など｜掲示板スレッド

２７年度見込み 研究開発費や公共インフラなど

関連予算 ＧＤＰ比２％へ

政府が、防衛力の抜本的改革に向け、２０２７年度に防衛関連の研究開発や公共インフラ整備など４経費で計１兆円を見込んでいることが分かった。
防衛費本体や海上保安庁予算などと合わせ、首相が打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）比２％の実現を目指す。
複数の政府関係者が１１日、明らかにした。

政府開発やインフラを防衛関連と位置付けるのは、安全保障体制を政府全体で整えるのが目的。

ただ、約１兆円は事業の積み上げではなく、額ありきと批判されそうだ。

４経費は、他にサイバー安保と、抑止力向上のための国際協力の２分野。
昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に、防衛力を補完する取り組みとして関係省庁で推進すると明記された。
首相はＧＤＰ２％に向け、２７年度に防衛費（防衛力整備計画対象経費）を８兆９千億円程度確保すると表明。

関係者によると、他に米軍再編経費などが約２千億円、海上保安庁や国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算などが計９千億円で、防衛関連４経費の約１兆円を加えると、安保関連経費は約１１兆円となる。
２３年度の合計額は対ＧＤＰ比１・４％程度、そのうち４経費は国際協力の２０億円も使う。
２４年度から本格始動し、各省庁は６月に決定する経済財政運営の指針「骨太方針」や夏の概算要求への反映を目指す。

研究開発分野は、民間の先端科学技術の防衛利用に向け、防衛省や文部科学省などで会議体を新設。
人工知能（AI）や無人機などの技術開発や基礎研究を進める。
公共インフラでも国土交通省などが参加する会議を創設。
有事に空港や港湾を自衛隊が使う事態を想定し、施設の利用拡大や未整備地域の滑走路、岸壁整備を検討する。
サイバー分野は、政府機関や重要インフラへの攻撃に備えた各府省庁の予算を集約。
国際協力は、民主主義など価値観を共有する「同志国」の安保能力強化まで支援する。