米国見習い追加の生活給付金額を｜掲示板スレッド

━━新型コロナによる生活困窮者への政府の支援策は

支援が小出しになっている。
困窮したこどもの給付金は支援され、
非正規労働者らへの支援も始まったが、
だったら貧しい人は全て救済すべきではないか。
小出し政策の背景には、支援に明確な理由を求めることがある。ひとり親世帯なら貧しいのだろうとは思うが、両親が揃う世帯で貧しい場合、理由は何かと考える。困窮しているのであれば助ければいい。
貧困者支援に理由はいらない。

━━全国民に一律配った特別定額給付金の再支給を麻生太郎財務相は否定しています。

麻生は給付金の多くは貯蓄に回り、消費されなかったと言っているが、データの読み間違いの可能性がある。
お金は使っても、この世から消えるわけではない。誰かが貯金を下ろし買い物をすると、店側の収入になり、次の店の貯金になる。現金化している期間のほかは、誰かの貯金として保たれる。
早稲田大学の研究グループが銀行の入出金記録を分析した結果、１０万円の給付金が入金された週から家計の貯金引き出し額が急激に増加し、消費も増えた可能性が高いことが分かった。

特に所得が大幅に減少した家計は生活費に充てたとみられる。

━━菅義偉は「最終的には生活保護がある」と言うが、制度はうまく機能していないのではないですか。

生活保護は生活の最後の守り手であるはずなのに、対象者のうち受給しているる人の割合（捕捉率）は２割しかいない。サッカーのゴールキーパーだと、シュートの８割は取れていないことになる。
キーパーが下手ならば、その前に貧困をほぼブロックする強固なデイフエンスがあればいい。それがベーシックインカムともいえる給付金の支給だ。
飛んでくる球が少なくなれば、うなく取れる。つまり生活保護の捕捉率も上がる。

━━米国はコロナ対策として１人当たり最大１４００ドル（約１５万円）の現現金給付を柱とする追加経済対策を何度も決めました。

米国は、自己責任を求める国だと思われるが、給付金は３月、１２月に続き、既に３回目だ。経済対策費の累計は５兆ドル以上になる。
これに対し日本は特別定額給付金も、両親がそろう世帯にも拡大された子供１人５万円の給付金も手薄だと思う。
理想としては、コロナ禍が収束するまで毎月給付金を出すのがいいと思うが、米国を見習って２回、３回と、給付金を支給すべきだ。

━━財政支出が増大することで、インフレを懸念する声が出てます、
２％のインフレ率を達成出来ずに悩んでいるのに、インフレになったらどうしようと考えすぎ、デフレにいては本末転倒。栄養失調の人が、ごはん一杯を食べただけで肥満になり糖尿にるのでは、と気にするようなものだ。
ゼロ金利下だと、
世の中の出回る貨幣を増やす主な方法は、国債発行による財政支出である。自国通貨を持つ日本は、国債を「無利子永久債」である貨幣に変換する装置を持っているともいえるので、金利が上昇しても対応できる。