来年の都立中は激戦になる｜掲示板スレッド

×「学力検査」は行わない
○受験エリート校化や受験の低年齢化を避ける

付帯決議を訂正します。

今の状態だめじゃん。

文科省の資料を紹介します。学力の定着・向上などに効果があったとする一方で生徒の学力差と教員の負担増を課題としてあげています。
受験エリート校化や受験の低年齢化が好ましくないとすれば、国立・公立・私立どれであっても好ましくないはずですので、学力検査を公立だけできないとするのは合理的ではありませんが、当面は今のまま行くのではないでしょうか。

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平成23年5月中央教育審議会初等中等教育分科会
学校段階間の連携・接続等に関する作業部会
資料1：中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理（案）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/045/attach/1306746.htm
より抜粋

＜各学校等において中高一貫教育を導入したことによる成果＞
【実態調査結果】
①国立では「異年齢集団による生徒の育成」や「保護者の満足度」についての評価が高い。
②公立では、「異年齢集団による生徒の育成」、「学力の定着・向上」や「教職員の意識改革・指導力の向上」に成果があったとする学校が過半数。
③私立では、「学力の定着・向上」が高評価であるほか、「進路希望の達成」、「教育活動全体のゆとり」に成果があったとする学校が過半数。
④公立の設置者である教育委員会においては、設置の成果として「中等教育の多様化・複線化」や「生徒・保護者の選択肢の拡大」が多く挙げられている。

＜各学校における中高一貫教育実施にあたっての課題＞
【実態調査結果】
①公私立では、「生徒間の学力差（個に応じた指導法の確立）」、「高校入試がない（または簡便な入試）ため学習意欲の向上」を課題とする学校の割合が最も高い。公立の設置者である教育委員会においても、同様の課題意識が過半数。
②国公立の半数以上の学校が「教職員の負担増」を課題としている。

都立一貫受検を考えている人たちのスレッドとしては横の話ばかりで申し訳ないのですが、公立一貫校は平成１１年の法整備によって可能になったこと、中高一貫校の法整備の際にせめぎあいがあり引用した平成２３年時点でもあのような意見が述べられていることは気に留めておいてください。税金で学ばせていただく事に静かに感謝しながら過ごすことが賢明です。

さて、ブーメランという言葉が時々出てきますが、私学側の公立一貫を攻める言葉が実は巨大なブーメランでもあります。受験エリート校化や受験の低年齢化が好ましくないとする付帯決議は（設立主体によらず）中高一貫校に向けた声明です。学寮検査が好ましくない、学力重視はけしからん、それらはすべて私学にも向けられる言葉になります。

また法整備前まで私立中高一貫で先取り教育は違法でした。公立では違法に中高一貫カリキュラムを組むわけにいかないので法整備をしたわけで、私立は後付で同時に合法化された点もわきまえておかなければなりません。

相変わらずあこぎやな。公立一貫校が私学の激しい抵抗に晒された言うけどな、コピペされた『平成23年6月20日　日本私立中学高等学校連合会 』の意見書以前に、公立一貫校は付帯決議と文科省通知に違反しているゆう指摘が規制改革会議の答申にあるやんか。これを受けて中央教育審議会が公立中高一貫校のあり方を 検証したんやろ。うちが都立受検した頃の話や。

『平成23年6月20日　日本私立中学高等学校連合会 』は検証がガン無視されていることへの問題提起やろ。

アンチ私立の、日々の生活っちのポジショントークには要注意。

平成9年6月　中央審議会第二次答弁
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/045/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/02/10/1302059_01[削除しました]

［削除］部分は、［pdf］

〈一部抜粋〉
〇授業料無償という優位性をもつ公立学校が，私立
学校と同様の中高一貫教育を行うことは，官による民業の圧迫にあたる。

〇高い進学実績をもつ高校への併設は「受験エリー ト校」化する蓋然性があり，設置の趣旨に反する。

〇公立一貫校は，私学では達成困難なものを補完す る形で特色を出すべきだ(例えば，低所得の家庭やハンディキャップをもつ子ども等を対象)。
〇省令で「学力検査を行わない」と明定しながら，
適性検査の名の下に学力検査が行われている実態
は是正すべきだ。
〇入試は，抽選，面接，推薦等の多様な方法を組み
合わせて行い，応募が3倍以上は抽選とすべきだ。

〇首都圏の公立一貫校の9割以上で，受験偏差値が 学習塾によって判定されている。通塾など特別の 「学力」対策が必要であることを意味し，問題だ。

〇私立学校とイコールフィッティングとなるよう， 公立一貫校では授業料等の徴収を行うべきだ。


規制改革会議答申は，こうした問題点を指摘した うえで，中教審において公立一貫教育について検証 を行い，改善方策等について検討するべきだという。

おっと違うURLだった。
これは規制改革会議でなく中央審議会やな。
しばし待たれ。

？？？さん引用の資料はフラットな目線で書いてある。

以下に抜粋した通り、「受験の低年齢化への懸念」は国立私立公立すべての中高一貫校に向けられたものであり、「一部の国私立中学校に対しては、早急にその入試の改善を強く求めたい。」と結んでいる。

資料Ｐ４下段
中高一貫教育の導入に伴って、最も懸念されることは、入学者を定める方法の在り方によっては、受験競争の低年齢化を招くのではないかということである。現に、実際上中高一貫教育を行っている、一部の国私立中学校の入学者選抜については、受験競争の低年齢化に拍車をかけていると指摘されるところである。
今後、中高一貫教育を進めるに当たっては、ゆとりある学校生活を送るべき小学生が受験のための塾通いを行うなど受験競争の低年齢化を招くことのないよう適切な配慮を行うことが不可欠であり、いたずらに難度の高い試験問題によって選抜を行うことなく、学校の個性や特色に応じた適切な方法により入学者を定めることが望ましいと考える。特に、地方公共団体が設置する学校にあっては、学力試験は行わないこととし、入学希望者が多く選抜が必要となった場合でも、様々な試行錯誤をしたり、体験を積み重ねるなどの中高一貫校の個性や特色に応じて、抽選や面接、小学校からの推薦、調査書、実技検査など多様な方法を適切に組み合わせて入学者を定めることが適当であると考える。例えば、自然体験やボランティア体験などの体験学習を重視する学校において観察・実験などを行ったり、職業教育や芸術・体育などの専門教育を行う学校においてそれぞれにふさわしい実技検査を行うことなどが考えられる。
なお、一部の国私立中学校においては、現在、学力試験を偏重する入学者選抜や小学校教育の趣旨を逸脱した出題を行っており、そうした中学校入試のため、都市部を中心に受験競争の低年齢化が進み、甚だしい場合には小学校低学年の子どもまでもが塾に通い、受験勉強に駆り立てられるという状況が生じている。このようなことは、子どもたちの発達段階を考えれば、極めて問題であり、受験競争の低年齢化を招かないようにするという観点から、一部の国私立中学校に対しては、早急にその入試の改善を強く求めたい。