2023の倍率は？｜掲示板スレッド

＞ところが実際はサピックスからの都立中高一貫校合格者は年々増加トレンドみたい。

そもそもサピックス在籍者数が増加トレンドですよ。
トレンド見るなら分母も考慮しないと。

2019年5516名→2020年6013名→2021年6179名→2022年6435名
2019年　65名→2019年　 71名→2021年　77名→ 2022年　97名

率にして、「0.32%増」です。
増加トレンドというほどでしょうか？

また、サピ在籍数だけでなく中学受験者数自体が史上最多を更新しているので、
全体を俯瞰すると、私立塾からの都立合格者が増加トレンドにあるとは
とても思えないです。

局所的に見れば、2021年77名→2022年97名はかなり増加しましたが、
コロナ禍という社会情勢も加味すべきでしょう。
なので、「コロナ禍で増加傾向」と類推するなら理解できます。

少なくとも私立塾層から好んで併願されているわけではないでしょう。
これは眼目ではありませんが。

親の財力に関係なく受からせる（→塾なし）で、
＞①抽選を導入する、②所得の低い順に入れる

これをやってしまうと、都立中の強みである大学合格実績が期待できなくなります。
そうなると高校受験がないことだけが利点となってしまう。
難関大を志望する家庭は、だったら公立中からトップ校や２番手あるいは３番手で良いという流れになり、都立一貫は学力上位層からそっぽを向かれてしまいます。

授業料はかからないのに私立並みの学習環境があり大学実績も良いから選ばれているのであって、その利点が無くなれば、都立一貫の魅力はなくなると言って良いと思います。

＞都立中の強みである大学合格実績が期待できなくなります。

賛同できないこと、何をもって強みと考えるかはご自由ですが、そもそも公立一貫は大学合格のために生まれた学校ではありません。
【7088166】に書いた文部科学省の審議会意見（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/045/attach/1306746.htm）にも、一貫校の認可にあたり「留意すべき点」として「受験準備に偏した教育が行われることのないよう、普通科タイプの場合には特に配慮が必要」との意見が出されています。
同感ですさんが【7088500】（2023年1月27日21:52）でご投稿された東京都教育委員会ホームページの都立中高一貫校の目的にも「大学」という単語は１つも出てきません。とても重要な内容ですので、下に転載させていただきます。
大阪にはものづくり・スポーツ・言語・芸術などの才能を伸ばすことを目標とする府立一貫校（咲くやこの花中）もありますし、都立でも白鴎中と小石川中に将棋・三味線・狂言等で選抜する特別枠があります。
公立一貫をご志望される方は「公立一貫は大学合格のためにある学校ではない」という点を銘記されておいたほうが良いかとは思います。

(ご参考)東京都教育委員会
1　都立中高一貫教育校とは
6年間の一貫教育の中で、社会の様々な場面、分野において人々の信頼を得て、将来のリーダーとなり得る人材を育成することを目的とする学校です。
2　都立中高一貫教育校が目指す教育
（1）6年間の一貫した教養教育を行うことで、総合的な学力を培うとともに、個の確立を図り、生徒の個性や創造性を伸ばします。
（2）使命感・倫理観、社会貢献の心、日本人としてのアイデンティティなど、これからの日本人に求められる資質を育てます
（3）教養教育を重視しながら各校が特色ある教育を行うことを通じて、社会の様々な場面、分野で信頼されるリーダーとなり得る人材を育成します。

〉そもそもサピックス在籍者数が増加トレンドですよ。トレンド見るなら分母も考慮しないと。


分母の在籍者数だけではなく、開成などの難関私立中高一貫校のサピックスからの合格者数と比較すべき。在籍者数の増加割合だけ合格者数が増える訳ではないので。
2021→2022のサピックス比較。
開成269→282、麻布207→192、武蔵61→65、海城247→246、駒東172→199等に対して、都立中高一貫校全体77→97。

これから分かる仮説は、専門家のいう通り記念受験やお試し受験が減る一方で、ガ[削除しました]受験組が堅調に存在し続けていること、そして、私立中高一貫校受験の塾から私立と都立の併願も一定数いるということ。

簡単に言ってしまえば、頭の良い子供は私立難関や私立中堅だろうが、都立適性検査型だろうが、普通に併願し合格しているのではないでしょうか？

都立中高一貫校の倍率低下は専門家の方の分析通り、「記念受検層が減ってきたこと」と「進路先の選択肢が増えたこと」の２点が主な要因で良いのではないでしょうか？

私立受験型学習塾のサピックスからの合格者数見ると都立ガッチリ受験者層は堅調に推移してますし。さらにいえば私立に比べた辞退率の低さ。

ちなみに都立中高一貫校を非難する各種ご意見はデジャブですね。かつて都立日比谷憎しで、学区制や学校群制度制度を導入したときの議論に重なります。

でも、少子化進展の中で、家庭の経済的事情によらず、能力と意欲に応じた学びの環境を作るのは国や行政の当然の役割です。
日本でノーベル経済学賞にもっとも近いと言われた、宇沢弘文の社会的共通資本そのもの。国力を規定する最重要施策の一つ。

私も都立中の目指しているところが、最近正直よく分かりません。

当初高校受験がないゆとりを目指していたという記述を設立目的で拝見したと思うのですが。
たしかに大学についての言及はないものの、実際は国立難関校に期待するような一定のプレッシャーがあるように感じます。

こちらに興味深い記事があったのでご参考まで。
https://toritsu-chugaku.com/jyutenko/

◆東京都教育委員会HP「都立中高一貫教育校とは:6年間の一貫教育の中で、社会の様々な場面、分野において人々の信頼を得て、将来のリーダーとなり得る人材を育成することを目的とする学校です。」

上記理念に基づき、学校経営計画で様々な数値目標が掲げられています。
その中に、例えば、共通テスト得点率80%が全体の60%以上、難関国立4大学と国立医学部現役40名以上、といった具体的数値があるようです。
都立進学指導重点校(日比谷国立西など)も同様です。
興味があれば、各校のHPをご確認下さい。

理念があっても具体的数値目標がなければ経営のPDCAサイクルが回せないので当然だと思います。

倍率の推移は世帯別所得、私立と都立の教育費用差等、経済との相関関係があるかも知れないと思いました。
良いデータやグラフが見つからなくて、分析しようと思うとめんどくさそうなのでしていませんが。
誰か卒論のテーマ等でやってくれないかな(笑)