配偶者控除廃止　希望の党｜掲示板スレッド

年金と控除は関係ないのでは？

配偶者控除廃止したところで、長時間働きたいとは思えない。
週２～３日か、学校給食センターのような子供と休みが同じ仕事で半日勤務。それがバランスが良い。

控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、年間の所得見積額が配偶者は85万円以下、扶養親族は38万円以下でないと控除対象に該当しないこととなっていますが、所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。



所得の見積額とは、各種の所得合計額からそれぞれ必要経費、給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いた、その年に得られる所得金額のことです。
[例1]所得が給与(パートを含む)だけの方
給与収入が配偶者150万円、または扶養親族103万円以下のときは、給与所得控除額が最低65万円となっていますので、これを差し引くと所得金額は85万円（38万円）以下となります。
[例2]所得が老齢（退職）年金だけの方
65歳未満の方は、受け取る年金額が配偶者155万円、または扶養親族108万円以下のときは、公的年金等控除額が最低70万円となっていますので、これを差し引くと所得金額は85万円（38万円）以下となります。
65歳以上の方は、受け取る年金額が配偶者205万円、扶養親族158万円以下のときは、公的年金等控除額が最低120万円となっていますので、これを差し引くと所得金額は85万円（38万円以下）となります。



日本年金機構のサイトより

配偶者控除より3号廃止が先でなければおかしい。
3号廃止すれば間違いなく労働力が増える。
保育園は年齢が低くなるほど多額の税金が投入されているのだから、
例えば、2歳以下のお子さんがいる専業主婦は100万の控除額でもよいくらい。
配偶者控除を廃止してもよいが少子化が問題視されているのだから、
10歳以下のお子さんを育てている人には控除を残すくらいのことはしてもいいと思う。
因みに私は子育てに何の恩恵も受けられなかったアラフィフィです。

一番のリスクは無年金者が増えることです。
中小企業は年金負担を避けて非正規ばかり雇うのは
社会保険の面で負担が大きいからです。
短時間労働しか働くことができない層を無年金に
してしまうリスクそれは今後生活保護世帯が増える
リスクもあるということだと思います。

非婚化、少子化は進みますね。

結婚してもな〜んにもいいことないのに、大変そうな面倒そうな結婚をする人なんていないわ。

独身でいた方がよっぽどましだ。

女性が結婚してもフルタイムってことは、
朝から晩までノンストップで働き続けるってことですよ。なんだかデメリットばかりが目につくわ。

子供たちには結婚して欲しくなくなった。生涯独身でもいいわ。

＞結婚してもな〜んにもいいことないのに

私はそんなことないですけどね～

＞一番のリスクは無年金者が増えることです。

3号はサラリーマンの配偶者ですよ。自営業者の妻と同じような扱いにすることで無年金者は増えません。

＞中小企業は年金負担を避けて非正規ばかり雇うのは
社会保険の面で負担が大きいからです。

まともな中小企業は非正規ばかり雇いませんよ。
今まであれこれ手をつくし社保を免れていたところも、強制的に加入させられるようになってきています。

中小企業の保険料負担は大変なことは分かっています。しかし、サラリーマンの妻を優遇する3号廃止とは話は別です。