医者、余るらしいよ｜掲示板スレッド

医師の収入が落ちる→これは100%真実

どのくらい落ちるか？→分からない

余るか？→皆が嫌がる科、地域なら、今後も大丈夫

手に職について→新専門医制度で医師の自由度がなくなる


こんな感じです。

今回、診療報酬0.55％上がったな。

公務員である医師も一部いる。
だから医師の診療報酬を下げるという話
になると当然公務員の報酬も下げろという
話になる。

だから、なかなか実現しないのだ。

医療費に消費税はつけられない。
0.55%では、消費税8%→10%となるので、実質、損が出る。
今回、一般病院の収支は、マイナス4.4%。
どこの病院経営もギリギリ現状。

国の方針としては、ゆっくり病院統廃合は賛成だか、医療崩壊を避けるための0.55%。


今回で薬価のカードは使いきった。
2020改定では、本体ゼロベースだよ。

人件費の削減は抵抗が大きいものだ。
もし国の財政が苦しいと言うなら
50兆円にのぼる
公務員人件費を下げろという話になるのだ。

公務員は採用を下げれば良い。

しかし、医療は人海戦術。
看護師、薬剤師、医師、介護士、リハなど、
全ての定員が増加している。

医療の労働市場は流動性が高いから、
給与をさげるのは簡単。


もう少し、医療だけでなく経済の勉強をしよう。

言うなあ。
君が何を知っているか知らないが！
底が浅い。単なる受け売りだ。

森永氏は、年収300万円時代を予測して当てた。
現在の日本で最も多いのは年収300万円台の人たちになった。
ところが、今日のテレビでは、
森永氏は、年収150万円時代が来ると言って、他のコメンテーターも同意してた。
他のサラリーマンの人たちの年収が半額になるんだから、
医師の年収も多少減るのは当たり前。
医師以外の人は、医師より、自分の心配をした方が良いね（笑）

○ 今後、医師偏在対策、医師の労働時間の短縮に向けた取組等が進むことを前提とし、現状において、既に過去最大級の医学部定員の増員を行っていることを踏まえると、全国で更に医学部定員を増員する必要はない。

○ 従って、平成 34 年度（2022 年度）以降の医師養成数の議論は、将来的な医学部定員の減員に向けた議論としていく必要がある。

○ また、その際には、大学の医学部定員について、地域医療の実情に応じた医師偏
在対策等の側面を踏まえた配慮が必要である。特に、医師需給を踏まえ、臨時定員増分を削減する場合でも、地域間で医師偏在がある場合には、その偏在に応じた程度まで、地域枠のニーズは残ることになる。こうした医師偏在対策の効果が維持される方策についても配慮が必要である。

○ 平成 34 年度（2022 年度）以降の医師養成数については、以上に示した医師の働き方改革や労働実態、医師偏在対策や医師偏在の状況等を勘案し、定期的に医師需給推計を行ったうえで、将来的な医学部定員の減員に向けて、医師養成数の方等について見直していくべきである。

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「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会第３次中間取りまとめ（案）」より抜粋コピペ。

という事です。　
地域、診療科の偏在に配慮しながら医学部定員は削減方向に進んでいるようですね。