医者、余るらしいよ｜掲示板スレッド

本気なのかとぼけているのか真意がつかみかねますが。

もし会計士の資格を持った就活生がなぜ企業に就職するかですが、それは会計士の資格が役に立てて、なおかつ、会計事務所に戻ったときもそのキャリアを評価してもらえるからでしょう。弁護士も同様。
例えば、PwCに就職して、数年1000万以上の年収で稼いで、会計事務所に戻ったらそのキャリアはシナジー効果がある。戦略コンサルなら、倒れそうになるまで稼ぎまくって、その後転職なり起業すれば、それでもかなり恵まれた報酬を得られる。GSなどの外銀などなら尚更。

じゃあ医者はどうだろうか？
製薬メーカーは基本的に臨床経験がない医師を募集していないし、研究分野で活躍してない医師を募集していない。単なるライセンスありだけなら、にっこまの文系就職と同じ扱いで、なおかつ、臨床に戻りたいと思っても、その間の企業経験が全くいかせないばかりか、「変な奴なのでは」と敬遠されるから。産業医も同様で、一旦楽して産業医メインにしてしまうと、臨床に戻れないため、ほとんどの医者が楽して産業医などの選択はしない。

免許をもつことで、プラスに働く進路なら進む人も多いが、かなりマイナスに働く進路なので多くの医師は製薬メーカーなどにES書いたりしないのである。製薬メーカーも卒後すぐ来る若手医師を採用しないでしょう、そもそも。にっこま未満の扱いですよ、彼らコミュ力抜群ですから。

持ち家はある。車の運転はおっくうになってきた。食事の量は減ってきた。清潔感は大事だけどオシャレは要らない。でも健康は心配。
個々の家計がこんな感じなのだから、国全体でも医療費への支出比率が増えるのは当たり前だよね。
それは国民の幸福に向けた健全な変化だ。

役人は発想を変えないといけない。

財政もそうで、日本国債は極端な暴落はしないので発行が増えても大丈夫。何故なら日本国債が暴落しても保有する米国財務省証券と等価になった時点で全額返済できる。財政危機と言い続けるのは無制限な要求をかわすためのポーズにすぎない。

医師の働き方改革ひ必要な変化だ。医師も発想を変えないといけない。サラリーマン化や公務員化は進むのかもしれないね。

早慶より簡単に入れるといいね〜

まあ、どんな職業でも経営に携わってると、来月、半年、一年先と読んで戦うのに、月給もらってる人たちって文句だけ言いながら、のんきに与えられた環境で毎日暮らしてるんでしょうねえ、としか。

うごけばいいじゃん、直ぐに。

昭和５０年代、東大理系で進振り人気が高かったのは、理学部 物理 、工学部 電気電子 だった。
素粒子論や理論物理学への憧れは複数のノーベル賞に結びついたが背後にはあまたの秀才たちがいた。彼らが満足のいく処遇を受けられたかはわからない。
電気電子で人気があったのは重電ではなくエレクトロニクス。ソニー、松下、ＮＥＣ、富士通、そうした企業が花形だった。今の結果はご存知の通り、台湾など新興国に負けた分野が多い。
不人気だった造船、鉄鋼はリストラを重ねて延命している。減らしすぎた技術者は不足しがちで定年延長が必要だったとも言われている。
結果として正解は、電力、ガス、自動車。
人気がある。難関だ。ということが将来の処遇を保証するものではないが、どの分野でも実力や実績のある人は６０歳過ぎても仕事に困ることはないと思う。

会計士試験に合格しても会計事務所に採用されない、又はリストラや労働環境が嫌で一般民間企業に行かざるを得ない人が多かったのです。
その為会計士試験は、かつて2万人以上応募していましたが、現在では1万人程度まで減少しました。
合格者も半減しましたので、大手会計事務所への就職環境は改善されました。
大手会計事務所ではパートナーになれる人は限られてますので、良い会社があれば一般民間企業に転職したり、家業や知り合いが会計事務所を開いていればそこに入るケースもあります。

司法試験合格者も同じ様なものです。

ちなみPwCは会計事務所ですから、病院に就職する様なものです。一般民間企業に当てはまりません。
コンサル部門なら別ですが。
それと、にっこま未満の評価しか受けれない人はどの世界にもいます。医者にもいるでしょう。

>もし会計士の資格を持った就活生がなぜ企業に就職するかですが、それは会計士の資格が役に立てて、なおかつ、会計事務所に戻ったときもそのキャリアを評価してもらえるからでしょう。弁護士も同様。
もし会計士の資格を持った就活生がなぜ企業に就職するかですが、それは会計士の資格が役に立てて、なおかつ、会計事務所に戻ったときもそのキャリアを評価してもらえるからでしょう。弁護士も同様。
例えば、PwCに就職して、数年1000万以上の年収で稼いで、会計事務所に戻ったらそのキャリアはシナジー効果がある。戦略コンサルなら、倒れそうになるまで稼ぎまくって、その後転職なり起業すれば、それでもかなり恵まれた報酬を得られる。GSなどの外銀などなら尚更。

>何故なら日本国債が暴落しても保有する米国財務省証券と等価になった時点で全額返済できる。

できるわけないです。
返してくれと言った勇気ある政治家がどうなったか。
製薬会社が薬を売って儲けたいのですから、今後もどんどん新薬が出て、市場拡大です。健康維持を考えていかないといいお客様になるだけ。

自分の持ち物ですから売れる、が原則ですよね。
日本が売れないと思い込んだら敵の思う壺。
橋本さんは、アメリカに楯突いたと思われた。
本当に困ったら売るのは自由、売られて困るなら、そうならないように便宜をはかってくれ、そのくらいの意識であるべきですよ。