医者、余るらしいよ｜掲示板スレッド

後期高齢者２割負担は2022年からです。世論調査では七割が病院再編集約化に賛成です。医療も大変な時代です。

大変ですよ、これから急激に「患者」が増える。

だったら医者も医療スタッフもどんどん増やせば良い。

しかし、その後急激に「患者」が減る。

だから安易に医者を増やすわけには行かない。

どうしたら良いですか？

2022年まで医学部定員現状維持で、2023年から削減予定だったのが2年前倒しの2020年から削減が始まりました。
何故でしょう？
医療費削減が最優先で医療の切り捨てでしょうか？

地域枠の定員が埋まっていなかったから現状に合わせただけ。
地域枠が埋まらなかった分をズルして一般枠に回してた大学のチョンボ。
しかも90人削減するだけだから1% で何の影響もない。

知ったかぶりで大袈裟に煽るのはやめなさい。

●●ＴＰＰで高騰する、薬の価格・・・

ＴＰＰ前　薬1万円→国7000円、本人3000円負担
ＴＰＰ後　薬10万円→「（条約により、国が負担すると違法になる為）本人10万円負担」
（※ＴＰＰ後、薬10万円は、ＴＰＰ後は、薬の価格は自由に決められるようになる為、確実に高騰するだろうから）

この為、ＴＰＰ参加後は、さらに、参入の決まる、『アメリカ等の保険会社に入らないと暮らしていけない』」ように・・・

※これが嫌でも、
『①アメリカの法律　＞②ＴＰＰの条約　＞③日本の法律　の強さ』の為
日本の法律ではどうにも出来ない。さらに、「①＞②」の為、アメリカの思い通りに・・・

※さらに、勝手に従わなかったり、薬の高騰の邪魔をすると、「ＩＳＤ条項」により、②を阻害したら、アメリカの企業は日本国を訴えれることになっている。
そのため、必ず従わないといけない
※さらに、ＩＳＤ条項の国際裁判所に訴えても、裁判員は、①日本国の人（その国の人）、②相手の企業の人③その裁判所の人（アメリカが最大の出資者）の3人となる為、
アメリカは今まで、負けた事がない
※で、このＴＰＰは、アメリカの国民から搾取しきった（アメリカの自己破産の６２％が医療費によるもの）、
アメリカの製薬会社と保険会社が日本や他国に手を伸ばそうとしているため、その手が日本に・・・
※さらに、このことは、関東のＴＶ局では、どの局でも、しゃべってはいけないと言われる。
莫大な利益を上げているアメリカの製薬会社と保険会社のロビー活動（金バラマキ）の効果かな
完全に、支配されてる関東のＴＶ局・・・

【これが安倍内閣が隠したかった日米FTAの中身・序章】病院処方の風邪薬、花粉症薬、湿布薬など市販品類似薬 保険対象外に全額自己負担も

山本太郎はこうなることが分かっていたので日米FTAに反対していた。日米FTAは今どこまで進んだ？国会で今どうなってる？
日米FTAに反対しなくて委員会？

政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

　政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。

　保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。

　また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。

　健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。

　このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。

　ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。

持病持ちで医療情報でもかき集めてるか
余白の無駄使いすんな

持病持ちなら受験もできないか

お疲れさん

削減は単年度だけですか？
来年90人減らしただけで削減は終わるんですか？

暫定増員は10年以上かけて1800人増やしました。
実に医大18校分です。
それを新設せず、現存医学部定員増で賄いました。
単純に言え既存医学部定員を1校23人増やしただけです。
何故医大を新設せずこう言う手段を取ったのでしょうか？
医大を新設すれば地元議員に大きな利権が手に入り有権者にアピール出来、地元も地域活性化で喜ぶはずなんですけど。
それは「恒久定員」では無く「暫定定員」だからです。
減らすのが前提の期間前提増員だからです。

医師不足のピークに対応する為の暫定増員です。
来年90人削減して終わりなど考えられないでしょう。
需要ピーク迄に段階的に削減していくでしょう。

ひょっとしたらそれ以上のスピードで削減する気では無いかと思ってます。
最近の厚労省が発表する医療施策から伺い知れます。
アンチの皆さんは医者にとって逆風が吹いている様な書込みをされてますけどね。

君、山本太郎のシンパなの？
まぁ別にどうでも良いけど。
前にも同じことを書込みしてたよね。
そん時おれが言ったの覚えてない？
アメリカはTPPに参加してないよ。