医者、余るらしいよ｜掲示板スレッド

ばれてるのでしょうか？
あなたに言い訳をするような関係者でもありません。
何か勘違いでもされてるのでは？

医者が足りない足りないってずっと言われ続けてるのに医学部をあらたに作らなかったのは政府の方針らしく。政府は医者は足りるから医学部を作らなかった。
医者をやめる人もいるし、これからは女医さんも増えそうだけど一定数やめる人も中には居るだろうし、団塊ジュニアが老年期になるころも医者は足りないんじゃないかと個人的には思う。

スレの内容に沿って自分の意見を話したり、反対の意見があるなら根拠を持って書くなら問題はないかと。

多くの政策はそうですが、100年の計さんはステレオタイプの考え方に支配されてしまっているように思います。

医学部定員については、OECDという国際基準があるので、日本の政策の中ではまだマシな方だと思いますよ。
まあ、厚労省の役人の判断がまともというよりは、医師会のロビー活動によるところが大きいようには思いますが。

過疎ってますね。

悪貨は良貨を駆逐する、ではダメですよね。

消費税が上がり、老人の医療費が2倍に成り、風邪や花粉症の薬と湿布が処方されなく薬局で何十倍もの費用が掛かる状態に移行しようとして居るのに、何の努力されたのか疑問です。米韓FTA以降、韓国の医療費は3倍に増えたそうだし、 アメリカは、「日本の薬価策定するプロセスに民間の医薬品メーカーや医療企業を参加させろ。」 長年日本に要求して来ているそうだよ。 それらが参加したら、日本の薬価は値上がるのは間違い無いだろうし、医療はさらに困難な時代に成るだけです。

求めているのは、米国保険業界の利益。
米国のように、医療保険に入っていない人は、
手術も入院もできないシステム。

米国では、心筋梗塞で1週間入院したら１０００万円かかる。
今の日本では、ほとんど無料。
これを狙っている。

オーストラリアで起きたこと　　
http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_0629.html

オーストラリアでは、薬価を政府が管理しています。
国民の医療費負担を減らす目的で、補助金を出すことによって薬価を低く抑える、
「PBS」という独自の薬剤給付制度があるのです。製薬企業が薬価を自由に決める
ことはできません。

これに対してアメリカは、製薬企業が薬価を自由に決められるように制度改革を
要求しました。当初、オーストラリアは拒否しましたが、最終的には、薬価を
決める政府機関にアメリカの製薬業界の代表を入れることで、合意してしまったのです。

PBSが揺らぎ始めたオーストラリアでは今後、医薬品の価格が上昇することが予想されます。
ニュージーランドでも同じような薬価制度がありますが、これもアメリカの標的となっています

公的保険のないアメリカでは、無保険者の診療自体を拒否して
しまうケースが多いようです。

http://www.[削除しました].jp/yamamrhr/ProIKE0911-74.html

①アメリカの民間病院では、無保険者の診察は、まず拒否される、と考えて間違いはない。
なぜなら、アメリカでは、緊急事態以外の場合は、患者の診察を拒否できるからだ。
「無保険者の診察は赤字を増やすだけ、診察はしたくない｣、というのが私立病院経営者の本音だ。
②無保険者が頼れるのは、公立病院のER（緊急救命室)である。しかし、ERの実態はある意味で悲惨だ。
「手術を担当するのは研修医であることが多く、看護士も手薄。重症でも、一日中待たされたあげく、
亡くなるケースもある。それだけ、多くの無保険者が殺到している」、これは、ニューヨーク市内の
公立病院のERで勤務したことのある医師の証言である。
③無事、治療を受けて病気や怪我が治っても、治療費の支払いが大変である。まず、治療費は、病院や
医者の“言い値”で請求されることが多い。じつは、保険会社の役割の一つに、病院や医師と交渉して
できるだけ医療費を安くする、ということがある。ところが、無保険者には、そうした“後ろ盾”が
ないために、病院や医師のいいなりにならざるをえない。
（日本では、治療費は、中央社会保険医療協議会が「診療報酬体系｣として決めている。これが、
「公定価格｣としての役割を果たしており、全国どこの病院でも、治療費は同じである)。
　④患者の多くは低所得者で、簡単に払えない場合が多い。医療費を支払うために、車、土地、家を
売るのが通例だ。親戚縁者にも頼み、それでも払えない場合は、自己破産を宣言する。アメリカでは、
医療費を払えないために自己破産するケースが多い