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投稿者: うちは一応受けますよ (ID:0eoT0kqw4t2) 投稿日時:2015年 07月 05日 23:15
厚労省の発表によると、
人口10万人比で、医者の人数は、
1990年 171人(今の50代の親世代の医者が医学部卒業)
2000年 201人
2012年 227人
2020年 264人(今の医学部生が医者になる年)
OECD平均 280人
2025年 292人(今の高校生が医者になる年)
2030年 319人(今の中学受験生が医者になる年)
2040年 379人
※さらに東北と成田に医学部ができる予定。
※歯科医師の人口10万人比は、74人(OECD72人とほぼ同じ)
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【3830550】 投稿者: ↑ (ID:Y8UVuYp6KLI) 投稿日時:2015年 08月 26日 17:25
都市をとれば→歳をとれば
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【3830889】 投稿者: もう少し正確に言うと (ID:WwYqZvjIeHU) 投稿日時:2015年 08月 26日 23:18
医局が派遣できなくなっているのは、入局者が以前より少なくなったから。
いい人材は少ないが人材会社を通じたり、知り合いの紹介などが多くなった。
医者が余るか余らないか?
2015年の現在から、2025年まで、65歳以上の割合は上がるが人数は微増(3000万台で推移)
2025年以降は、65歳人口は横ばいから微減傾向になる。
人口動態でいうと、2025年までは医療需要は増加する。
一方、医者の対人口比は、徐々に増加はするが、一人前になるのが学生期間6年+医者になってから10年というタイムラグがあり、
今の医学部増員の効果が表れるのは2025年頃。
つまり、医療需要が若干増加するのにも拘らず、医者の人数が追いつかないという状況があと10年続く。
結論から言うと、あと10年は医者は余らない。
ここで間違えてはいけないのは、老人人口割合は激増するが、老人の人数自体は微増にとどまる点だ。
つまり、生産人口への社会保障負担は激増するが、医療需要は微増にとどまる点だ。
政府が医療費削減に向けて動くのは間違いない(そうしないと日本が沈没するからだ。)
医者は余らないが、これから10年は限られた医療費で、「こき使われる」10年が続くということでもある。
これは医者だけでなくすべての医療業種に当てはまる。
では、だれがこき使われるかというと、何のポストもない、若手医師だ。
今の40後半ぐらいの医者は、人口比で人数も少なく、なんらかの役職に就くため、収入は維持される。
ところが、2025以降、医者の供給と老人に対する医療の需要がクロスオーバーする。
特に地方は老人が2020年ぐらいから減り始め、東京周辺でも2030年には減る(割合は当然激増する)。
医者は充足するときに、老人が減少に転ずる。
この頃になって、「医者余りが顕在化」する。
今の40後半の医者はギリギリ高給のまま逃げ切れる。
しかし悲惨なのは、今の医学生、今の研修医たちだ。
最初の10年は安い給料でこき使われ、一人前になる頃には病院は統廃合されポストもない。
医者が買いたたかれるとしたら、今から15年後だろう。
どのようになるかというと、歯科医を見ればよくわかる。
インセンティブ制になるということだ。
つまり医者が充足したら、勝ち組と負け組に分かれるのだ。
外科系では体力技術力だし、内科系は体力コミュニケーション能力がある医者が高給を維持できる。
不器用だったり、体力がなく、メンタルが弱い医者は、無役職のまま、最悪、専修医というあつかいのまま放置される。
医者はどんな世の中でも必要とされる仕事だ。
でも、勉強ができるだけで最低限保障される仕事ではなくなるのは自明だ。
医者になりたい、させたい人は自問すると良い。
自分には医者の適性があるか?
もし適性がないのなら、お勧めしないが、人を助けたい思いが強いのなら医者を目指せばよい。
どのような処遇でも、自分の仕事に満足するだろう。 -
【3831022】 投稿者: 単なる (ID:EhYrBOZCyVQ) 投稿日時:2015年 08月 27日 06:49
需給だけで見ると暗い結論。
将来予測はそんな単純な要因だげてはない。
だから難しい。 -
【3831028】 投稿者: trend (ID:c/pmzzpfibQ) 投稿日時:2015年 08月 27日 07:06
>ところで昨年までの医学部人気は下降気味に感じるのは気のせいでしょうか?
昨年、今年と、急に国医合格者が以前よりも増えた有名私立高があり、今後の動きに注目しています。
一時的なものなのか、生徒の志向に変化が起きているのか。 -
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【3831036】 投稿者: 医師は永遠に最高業種 (ID:m9x0R1/y0/E) 投稿日時:2015年 08月 27日 07:22
余るか余らないか、だれの推論も当てにならない。
事実として、世界どこでも、今も昔も、医師は最高業種だ。これからもきっと。
余ったら、減らせばいいし、簡単な話だ。
そんなことを気にする必要は全くない。
公務員以外、医師資格の数は厳格的に管理されている。何処の国も。
弁護士、会計士などは全く論外だ。医師と違って、
国の投資もほぼゼロだし、余ったら他の仕事をすればよく、またできる。
よく歯科医が余っている例を出されているが、所詮、歯科医は
町医者&職人だ。医師にも町医者がいるが、主力部隊は大病院だ。
→歯のために大病院に行く?
ここが医師と歯医者との根本的な違い。
公務員、医師以外、日本のどの業種が良い?
東大出て、ソニー?東芝?シャープ? 好きにどうぞ(笑)。 -
【3831077】 投稿者: そうですよね (ID:EAHddbKr1lM) 投稿日時:2015年 08月 27日 08:37
もう少し正確に言うと、さまが私の感じていることをとてもきちんと書いて下さりました。
上の方がおっしゃるように、医療は国に管理されて、投資もされている、だからこそ国内の状況に左右されるのでは?
外国人の患者を受け入れるにしても、どこの病院でも受け入れるのではなく、一部の病院になるでしょうし、外国人労働者を受け入れて、彼らにも医療保険に入ってもらえれば人口減少の影響を緩和できるかもしれませんが。 -
【3831471】 投稿者: 外国人患者 (ID:Y8UVuYp6KLI) 投稿日時:2015年 08月 27日 17:28
外国人患者を受け容れることになると英語力が必要になります。
現在も外国人観光客が増えたため、英語での診察が必要になることがあります。
留学経験者や英語論文をしょっちゅう書いている医師には簡単なことですが、
一部の医者は英語での診察を断る者もいます。
中国語、スペイン語などは翻訳サービスなどを介して診察できるようになりました。
一部の大学では、英語で診察ができるよう力を入れ始めているところもあります。 -
【3831764】 投稿者: もう少し正確に言うと (ID:WwYqZvjIeHU) 投稿日時:2015年 08月 28日 00:18
昨日は、あと10年15年は、老年人口割合が激増する一方、老人自体は微増にとどまると書いた。
社会保障費を削減するため、少ない医療費を医療職どうしで奪い合う状態となる。
15年後以降はもっと悲惨だ。
生産人口が激減するため、老人人口は微減するにも拘らず、社会保障費は今以上に削減を求められる(老年人口÷生産人口は激増し続けるため)。
医療業種に回されるお金はどんどん減らされる。老人人口は横ばいまたは微減なので医療需要も増えてはいない。
しかも、医者の人員は充足どころか、上の表にもあるように倍に膨らんでいる。
40後半の医師は、何とか高給を維持するも、若手は、安月給でこき使われる。
未来予想図が、東京の医者の平均年収に現れている。
東京の医者の平均年収は700万台であるが、これは若手の医者が多いからであり、40代の医者の給料は当然もっと多い。
月に400時間700万も満たない収入で若手医者は耐えているのである。
耐えた後、果実が得られるかと言えば、減らされる医療費、老人の人口も微減、そして医者の倍増の3つの要素で、収入が伸びない。
医者にまつわる誤解が2つあるので訂正したい。
ひとつは、「医者の養成には1億かかるので、医者を過剰に養成しない」というものである。
医者の養成に1億は、これは都市伝説だ。
医学部の授業を見てみよう。教養は他学部と同様。基礎医学も基本的に座学だ。
解剖の御遺体も善意の寄付によって運営されている。
ポリクリはどうか?医者の書いた電カルをぼ~と眺め、患者さんに相手をしてもらう程度だ。
どこにも大金などかからない。
実は医者の養成ではなく、医学部病院の運営にお金がかかるのだ。
臨床医学の教員は大学病院の医者が診療の合間にするのであって、本業は「医者」であり、「教員」ではない。
大学病院の医師の人件費を医者の養成に使われたと計算するために高く見えるだけだ。
本体の医学部付属病院は、コスト意識がなく、千葉大学では、トイレに紙を大切に使えと書かれる始末。
だから、医学部定員が100人から200人になってもコストはほとんど変わらない。
むしろ、私立医学部は授業料が増え悪い話ではない。
中規模病院の医業収入は50億から100億(利益はほぼなし)。
一方、1年間に授業料で私立医学部は3000万×100人=30億の収入を得られるのだ。巨額だ。
国立大学だって、兵隊が減ることは困るので、医学部定員を減らしてほしいとは思わないのだ。
今回、二つの医学部が新設されるようである。定員増加にはコストはかからないが医学部新設には多額のお金が必要だ。
実は、新設はされないと予想していたが、違った。医師会の力も弱っている。
なぜ、医学部は新設されたか?その地域に雇用が生み出されるからである。
ハード面では、インフラ系の業種が必要とされ、医療業種は継続的に必要とされ、雇用が増え、税収も増える。
国全体で考えると、無駄な医学部新設が、地域の利益が優先されてまかり通ってしまった。
国がうまく医者の定員をコントロールするとは思えない。
現に、歯科医は年間1200人の誕生で収支が合うと言われている。
それなのに、今年の卒業生は、BFと言われた大学でも30%歯科医師国家試験に受かり、2000人も歯科医を誕生させてしまった。
次に二つ目の誤解を説明する。
「医者が余る」とはどういうことをいうのか?
医者余りを国が放置するわけがないというが、医者余りとはどういう状態なのか?
医者が住みたい場所で、自分の興味がある専門分野で、高収入が得られなくなったら、医者たちは「医者余りだ」と言い出すだろう。
ところが、これは国民にとって、つまり、政府にとって「医者が余る状態」ではない。
日本全国どのような地域においても、すべての診療科が十分に満たされた時、国民或いは政府は医者が充足したと判断するだろう。
このような状況の時、住み心地の良い都会の医者の収入は、需要が供給をかなり下回り、かなり下がるだろう。
五島列島などにいかないと、高給になれないという状況が想定される。
では、どのような医者が勝ち組になるのだろうか?
プライマリケア医は、老人を主対象とするため、医療費削減の矢面に立たされる。
他の国同様、最も収入が少なくなると思われる。差別化がしにくく、コメディカルに置換されやすい。
差別化ができて、他の医療職種に取られないという意味で、外科系が有望だと思う。
でも、腕が良くないと意味はない。
もう一つは、自費部門だ。美容、眼科、皮膚科などで自費に特化する。これも商才があれば勝ち組だ。
医療ツーリズムなどは?どうだろうか?
うまくいくとは考えにくいが、上手くいったとしても、日本の医学部を出た学生ではダメだろう。
ハンガリー大学や中国の医学部をでて、英語や中国語の診療を容易にこなせる医者が必要とされる。
最後に、医者が常にメーカーサラリーマンより上位であるとの書き込みについて。
日本は今後生産人口が激減する。豊かさを維持するためには、日本に富をもたらす産業を育成しなけらばならない。
もし、ある人材が有望であれば、生産人口が少ない=ライバルが少ないため、奪い合いになり、将来給料は相対的に上昇するであろう。
ここが、少なくなる需要と多くなっている供給で特徴づけられる医療業界とは、真逆である。
日本は先進国である。しかし、ここまで財政赤字が進み、少子高齢化が未だかつてない速度で進行している国があるだろうか?
医者の収入が保持されている国はどこも、他業種も強い。
医者が尊重されるのは、国が競争力を持っている間だけであるという当たり前のことを伝えたい。
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