医者、余るらしいよ｜掲示板スレッド

>2017年度で期限が切れる医学部の「臨時定員増」に関する方針をまとめる。



故意ですか？天然ですか？
「臨時定員増」期限切れしました？
今回延長されましたよね？

平成３１年に削減される強い確信があるんですか？
根拠とソースをご教授お願いします。

医療関係者でないことは理解しました。

もう一度部分的に貼る、よく読め、

2007年度は7625人だったが、2016年度は9262人で、計1637人増。ただし、「臨時定員増」が965人分含まれ、うち317人分は2017年度、648人分は2019年度が期限で、その後の医学部定員の在り方を早急に検討する必要が生じていた。

理解出来たか？
2016年は臨時定員増965人分
2017年にその内の317人分の期限が切れる。
2019年に残りの648人分の期限が切れる。
その後医学部定員のあり方を急速に検討、と書いてあるではないか。
2019年は平成31年だ。
文科省の平成22年の資料にも増員は平成31年までと明記してある。
平成31年以降の医学部定員をどうするか検討するのである。
誰が平成31年に削減される確信があると言った？
君らは何度言っても早とちり、恣意的先入観が強いな。
医師数は充足される見込み、医学部定員が現状では将来過剰になる。
その事を踏まえ医学部定員を見直す検討に入る、と厚労省が言っている。
これをどう解釈しようが君らの勝手だ。
自分らに不都合な解釈を人が言ったような主張はしないでくれたまえ。

「臨時定員増」が965人分含まれ、『うち317人分は2017年度』、648人分は2019年度が期限で、その後の医学部定員の在り方を早急に検討する必要が生じていた。

理解出来たか？
2016年は臨時定員増965人分
『2017年にその内の317人分の期限が切れる』。
2019年に残りの648人分の期限が切れ



『』で書きましたが、2017年に期限となる317人分の期限が延長されたのは知っているでしょう？その経緯も？


どうしたんですか？大丈夫ですか？

＞『』で書きましたが、2017年に期限となる317人分の期限が延長されたのは知っているでしょう？その経緯も？

当面「延長」することになっているが、2020年以降(臨時増員が全て終了)は定員のあり方を検討する。
ということだがナニか？

2019年以降も延長すると決まってたのかな？

あなたは

＞削減して欲しいという貴方の願望でしょう。
＞３年以内は延期で100%なくなりました

と発言しました。
だれが３年以内に削減されると言いましたか？
増員は平成31年まで既定事項といってますが？
100%無くなるもなにも無いでしょう。
あなたも天然なんですか？

「医療従事者の需給に関する検討会」

医学部の入学定員については、

（1）「医師不足が特に深刻」な青森など10県における増員
（2）医師確保が必要な地域や診療科に医師を確保・配置するための都道府県ごとの増員
（3）地域医療に従事する明確な意思をもった学生などに配慮した増員

―という臨時増員措置が行われています。

臨時増員措置のうち（1）と（2）は「当面延長」し（現在は2017年までとなっている）、
（3）は「慎重に精査」することを内容とする「中間とりまとめ」を概ね了承しました。

また、（3）の増員措置が切れる2020年度以降について、今後詰められる医師偏在対策の効果などを見ながら、医学部の入学定員そのものを検討していく方針も固めています。

医師の供給数と需要数を推計すると、2040年には医師の供給数は33万3000人程度、需要数は29万1000－31万4000人程度と推定される。
また需要と供給のバランスを見ると、早ければ2024年頃、遅くとも2033年頃には30万人程度で需給が均衡し、それ以降は医師の供給数が過剰になる。

今後、医学部の入学定員数を検討するに当たり重要なデータとなり、分科会で「一定期限後は、医学部入学定員を縮減する必要がある」といった内容を盛り込んだ報告書を策定することも予想されます。

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(1)は東北に医学部を新設しました
(2)は地域枠に診療科が限定された枠が設定されています
(3)はいわゆる地域枠です。

(3)の目的である医師偏在対策は地域枠が効果を上げつつあるようです。
地域枠出身の県内定着率90％ほどと厚生労働省HPに記載があります。

医師不足は今回の増員で充足のめどがたった。
増員のままでは2024年から2033年にかけて過剰になる見込み。
つまり医師数と需要数は2024-2033年の間のどこかで均衡しその後医師の供給数が過剰になる。
2020年以降臨時増員数を段階的に戻す。
地域枠は医師偏在解消に効果が見られる。
臨時増員を戻す際、地域枠より一般の定員が多めに減るのではなかろうか。

私立医は定員削減により収入減になる、のではなく元に戻るだけなのだが、、、

医療関係者ではないのなら、
パブリックコメントを待つしかないのでは？

ちなみに需給部科会は決定機関ではないよ。
最終的には政治的に決定される。

医者的には既に収入が減っているので医師過剰。
住民的には未だ不足感が強く、特に地方はその傾向。

このギャップのどこに落とし処を持ってくるか？

楽しみですね＼(^^)／

週刊ダイヤモンドのAI特集で
AIに代替できる職業、
公認会計士、税理士72%

医師、弁護士は0.5%しか代替できない。
やはり専門的職業の双璧なのだ。

人口減、地域サービス低減　消える病院・大学・ハンバーガー店　内閣府報告

行政・政治 2016年8月26日






　内閣府は２５日、地方経済に関する報告書「地域の経済２０１６」を発表した。人口減少に伴い日常生活にかかわるサービスを十分に受けられなくなる地域が増える可能性が高く、労働力人口が減って地方の経済力が一層弱まると指摘した。

　今年の報告書は人口減少問題に焦点を当てた。東京、大阪、名古屋の３大都市圏以外の市町村を対象に公共・民間サービスの存続可能性を調査。２０４０年時点で救急患者を受け入れる病院や有料老人ホーム、大学、ハンバーガー店などがなくなる可能性がある市町村が急増すると指摘した。

　労働人口の減少に伴い、地域での生産力と需要の差を示す「純移出」が赤字になる自治体が年々増えるとも指摘した。赤字の道府県の数は１３年度の２９から、３０年度には３８に増えると分析。この赤字は所得税や法人税など自治体の税収に影響するため国からの地方交付税交付金などに依存する自治体が増え、「自治体の自立性が今後、さらに失われるおそれがある」とみている。

　内閣府は、こうした問題を解決するため、ＩＴ（情報技術）を活用した行政、医療・介護サービスの環境整備を進めたり、企業の地方進出を後押ししたりする必要があるとしている。

地方の病院が消えていき、ますます東京へ医師集中加速！！！！

東京は医者余りまくりでっせえ！！！