デフレ下の勝者、医学部凋落の足音｜掲示板スレッド

既に、歯科医療ではインプラントや金歯等混合診療が行われており
、これからの新しい医療や薬には保険が適応されず、高額の医療費を
払える層や、高額な医療保険加入者だけの医療に成るのです。
例えば、公的保険のないアメリカでは、無保険者の診療自体を拒否して
しまうケースが多いようです。

http://www.[削除しました].jp/yamamrhr/ProIKE0911-74.html

①アメリカの民間病院では、無保険者の診察は、まず拒否される、と考えて間違いはない。
なぜなら、アメリカでは、緊急事態以外の場合は、患者の診察を拒否できるからだ。
「無保険者の診察は赤字を増やすだけ、診察はしたくない｣、というのが私立病院経営者の本音だ。
②無保険者が頼れるのは、公立病院のER（緊急救命室)である。しかし、ERの実態はある意味で悲惨だ。
「手術を担当するのは研修医であることが多く、看護士も手薄。重症でも、一日中待たされたあげく、
亡くなるケースもある。それだけ、多くの無保険者が殺到している」、これは、ニューヨーク市内の
公立病院のERで勤務したことのある医師の証言である。
③無事、治療を受けて病気や怪我が治っても、治療費の支払いが大変である。まず、治療費は、病院や
医者の“言い値”で請求されることが多い。じつは、保険会社の役割の一つに、病院や医師と交渉して
できるだけ医療費を安くする、ということがある。ところが、無保険者には、そうした“後ろ盾”が
ないために、病院や医師のいいなりにならざるをえない。
（日本では、治療費は、中央社会保険医療協議会が「診療報酬体系｣として決めている。これが、
「公定価格｣としての役割を果たしており、全国どこの病院でも、治療費は同じである)。
　④患者の多くは低所得者で、簡単に払えない場合が多い。医療費を支払うために、車、土地、家を
売るのが通例だ。親戚縁者にも頼み、それでも払えない場合は、自己破産を宣言する。アメリカでは、
医療費を払えないために自己破産するケースが多い

繰り返すが、患者にとっては大変だよ。
でも、医者にとって、混合診療がどんな風にアンハッピーになるのか、
書いてくれないか？
その場合の医者とは、どんな医者だよ。
金儲けだけが生きがいの医者か？
返答、待ってます。

日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査

米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド（The Commonwealth Fund）は3日、
13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。
報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。

　調査は経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）などによるデータを基に、
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。

　調査の結果、米国では2009年ですでに、1人あたりの医療支出が8000ドル（約64万円）近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル（約23万円）だった。
国内総生産（GDP）に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17％以上だったが、日本では9％にも満たなかった。

　報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI（磁気共鳴画像装置）や
CTスキャナー（コンピューター断層撮影装置）の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限により
コストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。

　これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。

　報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ（David Squires）氏は、
「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。

「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。
残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」

文章から考えて、具体的に書いてくれ (ID:qgPyLl5k7r.)さん ＝そんなの (ID:urn5xprcu5g)さん　なのか？　それとも別人なのか？

同一人物なら、同一人物としてわかるように書くべくだが、そうされてないので別人と考えて返答する。

混合診療が導入されるということは、公的保険の破綻を防ぐためだから、当然、公的負担の個人負担割合も現在よりは高くなると思う。

そうなれば、今のように国民は少し調子が悪いからと言って簡単には医療機関に受診しなくなる。
医療機関に受診しなくてもいい人が、数多く受診している現実を考えれば、これはこれで良いことかもしれないが。

そうなれば、混合診療の自由診療の部分であれ、保険診療の部分であれ、患者は高額な医療費を支払うという意識をもつから、能力のある医者を選別して受診することになるだろう。

現実の医者を見渡した時に、新しい知識を取り入れて勉強し続けている医者というのは、数えるほどしかいない。
特に開業医レベルになれば、そんな医者は山ほどいるが、そんな医者でもそれなりにやっていけるのが、今の医療の現実だと思う。

「金儲けだけが生きがいの医者がunhappyになる」なんて書いてない。
「金儲けだけが生きがいの医者」でも医師としての能力があれば、混合診療が導入されても十分happyにやっていけるだろう。

unhappyになるのは、今の居心地に満足してしまい、日々進歩する医療を勉強しなくなった医者たちだよ。

あなたが医者かどうかは知らないが、医者をしていれば簡単に気付くことだよ。

どの世界でも言えることだな。
日々研鑽しないものは淘汰されていくというのは。

TPPの大筋合意を受け、大手メディアは歓迎ムードを演出している。だが、実態は違う。

　TPPは医療分野など国民の健康にも多大な影響を及ぼすことになりそうだ。かねて、アメリカの要求で混合診療が解禁され、国民皆保険が形骸化することが懸念されてきた。

　同時に、農産物の輸入拡大で“食の安全”も脅かされようとしている。

　北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、医師の立場からTPPに強く反対してきた。

「TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。
軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。
TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」

　日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。

　ところが、TPP締結によって、ISDS条項なるものも導入され、公定価格が維持できなくなる可能性がある。

　例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。

　ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。
日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。

　安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯（うそぶ）いた。

　だが、TPPは極端な秘密交渉であり、国民はその内容を知る術を持たない。

保険業界、製薬業界は、これでウハウハだね。
まさに、日本が売られる。

●●ＴＰＰで高騰する、薬の価格・・・

ＴＰＰ前　薬1万円→国7000円、本人3000円負担
ＴＰＰ後　薬10万円→「（条約により、国が負担すると違法になる為）本人10万円負担」
（※ＴＰＰ後、薬10万円は、ＴＰＰ後は、薬の価格は自由に決められるようになる為、確実に高騰するだろうから）

この為、ＴＰＰ参加後は、さらに、参入の決まる、『アメリカ等の保険会社に入らないと暮らしていけない』」ように・・・

※これが嫌でも、
『①アメリカの法律　＞②ＴＰＰの条約　＞③日本の法律　の強さ』の為
日本の法律ではどうにも出来ない。さらに、「①＞②」の為、アメリカの思い通りに・・・

※さらに、勝手に従わなかったり、薬の高騰の邪魔をすると、「ＩＳＤ条項」により、②を阻害したら、アメリカの企業は日本国を訴えれることになっている。
そのため、必ず従わないといけない
※さらに、ＩＳＤ条項の国際裁判所に訴えても、裁判員は、①日本国の人（その国の人）、②相手の企業の人③その裁判所の人（アメリカが最大の出資者）の3人となる為、
アメリカは今まで、負けた事がない
※で、このＴＰＰは、アメリカの国民から搾取しきった（アメリカの自己破産の６２％が医療費によるもの）、
アメリカの製薬会社と保険会社が日本や他国に手を伸ばそうとしているため、その手が日本に・・・
※さらに、このことは、関東のＴＶ局では、どの局でも、しゃべってはいけないと言われる。
莫大な利益を上げているアメリカの製薬会社と保険会社のロビー活動（金バラマキ）の効果かな
完全に、支配されてる関東のＴＶ局・・・

◎米国保険業界の露骨な圧力

米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。
日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間
取り扱いを禁止された。日本のＡＩＧは、経営破綻した東邦生命を買収してできた