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【4977988】デフレ下の勝者、医学部凋落の足音

投稿者: 予言者   (ID:7s1B01tjXq2) 投稿日時:2018年 04月 30日 00:00

2000年以降、医者は独り勝ち状態だったのは、誰の目にも明らか。

ここ20年間、医療費は2倍になったが、医療従事者は1.5倍しか増えていない。
一方、デフレ下で、GDPは横ばい。生産人口はピークアウトしたとは言え、20年前比較では増減なし。
つまり、他の産業が、1倍に留まっているところ、
医療従事者は、1.4倍収入が増えた計算になる。
特に最近まで定員を抑制していた医者がその「勝ち組の中の勝ち組」になるのはごく自然のことである。

今後はどうであろうか?
膨れ上がった社会保障費を押さえるべく政府は年間医療費の増加を5000億未満に設定した。つまり、医療費の伸び率は約1%とシーリングが出来た。
医療従事者は、今後、医師だけでなく、看護師薬剤師、介護士とドンドン増え続ける。
当然一人当たりの取り分は減り続ける。
定員の伸び率が大きい、医学部薬学部看護学部は特に厳しい。

他の産業はどうか?生産人口はドンドン減り、仮にGDPが横ばいだったとしても、取り分は減ることはなく増える可能性がある。


潮目は変わった。
医学部バブル、医療バブルは近い未来、崩壊するであろう。

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  1. 【5168119】 投稿者: あの~  (ID:DH/y8VlJyrg) 投稿日時:2018年 10月 30日 17:22

    >『①アメリカの法律 >②TPPの条約 >③日本の法律 の強さ』の為
    日本の法律ではどうにも出来ない。さらに、「①>②」の為、アメリカの思い通りに・・・

    アメリカにとってこんなに有利な条約をなんで離脱したのかね?

  2. 【5168252】 投稿者: FTAはさらに厳しい  (ID:wVicb6NGeRU) 投稿日時:2018年 10月 30日 19:19

    <自公政権の置き土産、天文学的規模の国の借金>
    日本の借金時計 http://www.[削除しました].jp/mkqdj167/japan.htm  ← 注目
    日米構造協議            平2           166.3兆円(平 2末)
    8党連立(細川内閣・羽田内閣)   平5 / 8 ~ 平 6/ 6 178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
    自社さ連立(村山内閣・橋本内閣) 平6 / 7 ~ 平 8/11 192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
    自民(橋本内閣)            平8 /11 ~平10/ 7 225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)
    自自公連立(小渕内閣)        平10/ 7 ~平12/ 4 258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
    自公保連立(森内閣)         平12/ 4 ~平13/ 4 331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
    自公連立(小泉内閣)         平13/ 4 ~平18/ 9 367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)  ← 注目

    戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな?

    行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り

    日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺

    その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP

    その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活

    どうしても自民党が出来るとは思えないが
    米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目

    日本の外需は、わずか11%にすぎない
    それ以外は内需
    日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国

    TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
    99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
    そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
    国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
    政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない

  3. 【5168295】 投稿者: ?  (ID:SCcRMLM9k.A) 投稿日時:2018年 10月 30日 20:02

    日本が内需だけでやっていけるなんて信じられないね。
    江戸時代みたいに、殆どの農民が貧しくくらしたみたいな生活をすれば別だけど。

    >日本の外需は、わずか11%にすぎない
    それ以外は内需

    これの証拠は?

  4. 【5168643】 投稿者: 外需は  (ID:FhMemuH3bg6) 投稿日時:2018年 10月 31日 05:17

    約2割。

  5. 【5168651】 投稿者: 日本は内需国  (ID:u0XoxeRkygA) 投稿日時:2018年 10月 31日 05:55

    戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな?

    行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り

    日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺

    その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP

    その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活

    どうしても自民党が出来るとは思えないが
    米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目

    日本の外需は、わずか11%にすぎない
    それ以外は内需
    日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国

    TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
    99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
    そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
    国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
    政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない

    ↑ 10 Luxembourg21.0
    税 14 Hong Kong SAR 24.2
    金 18 Singapore 27.9
    が 22 Switzerland 28.9
    安 35 Korea, Rep33.7
    い 47 United Kingdom35.3
    国 48 New Zealand 35.6
    58 Netherlands39.1
    66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
    67 United States42.3
    税 75 Canada 45.4
    金 81 Greece 47.4
    が 87 Russian Federation 48.7
    高 89 Australia 50.3
    い 90 Germany .50.5
    国 99 Sweden.54.5(老後は天国)
    ↓ 101 日本55.4(老後は地獄)

    ●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい!

    租税・社会保障負担率
    日本 28.8%
    スウェーデン 51.6%

    この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
    ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、

    日本 14.0%
    スウェーデン 11.9%

    逆に日本の方が大きくなる。
    つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。

    つまり
    北欧の 高福祉 高負担
    欧米の 低福祉 低負担

    日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担

  6. 【5168670】 投稿者: ところが  (ID:IIvIh.zaWbI) 投稿日時:2018年 10月 31日 06:54

    外需に依存している企業の雇用吸収力は絶大。
    トヨタ、日立、新日鉄、キャノン、リコー、東芝、
    日産等。
    トヨタグループだけで、100万人以上の雇用を生み出している。
    日立グループもしかり。
    GDPの輸出割合は2割にも届かないが、雇用吸収力は絶大な
    ものがあるのだ。

  7. 【5168681】 投稿者: 東芝は終わり、トヨタは米国生産  (ID:rrBrVgPYLa.) 投稿日時:2018年 10月 31日 07:11

    TPPに成ると、外資の土建屋も入り込んで来ますよ。農業と同じで、巨大農業
    株式会社が残るだけです。同様に地方の中小の建設会社等、あっと言う間に、
    消されてしまうのですよ。例えば、昔は、電気街と言うのが有りましたが、現
    在では、大手の3社位に統一されてしまう様な事が、土建屋の世界でも起こる
    だけです。アホ菅と大企業は自民党よりくっついてしまって居るのが、現状で
    す。景気対策よりも、大企業中心政治を止める声が、民主党も自民党も、維新
    の党からも出ない事が悲しい日本の現状です。大企業の為には、戻し税が有り
    、しかも法人税率を下げると言う状態では、どんな世界でも、大手3社位しか
    生き残れませんよ。 世界中でダンピング出来た商品しか売れないと言う事は、
    それが出来る大企業だけが残ると言うのがTPPの世界です。 強者の大企業のみ
    が生き残るのがTPPです。
    TPPで残る、大手の3社は外資のみに成り、日本の資本が海外に移動するだ
    けで、収益は全て米国に持って行かれて居る韓国の様に3分の2が非正規社
    員に成るだけです。カナダの農業も、殆どが、米国メジャーの支配下に成り
    、TPP前より、農民の収入は減って居ます。TPPの目的は簡保の宿と同じ方法
    で公的病院を手に入れ、株式会社にして、医療費をごっそり米国に持って行
    く事です。当然国民は高額な医療費で地獄に落ちます。

    米国の狙いの中心は、実は、医療と保険。国民皆保険制度を破壊し、外資系保険会社に依存する属国を作りたい。TPPでは日本の政策が米国の
    企業の不利益になったら米国の会社が日本を訴え、高額の賠償金をもらえる。なにせ裁判するのは米国。安い薬がつかえない、高度先進医療は金持ちだけが受けられる、貧乏人も大病院で診てもらいたきゃ保険に入ってね。ああTPP。

    ついでに言うと、世界最大の保険会社AIJは経営破たんし、米国国有化となった。つまり保険会社が米国政府そのものです・

  8. 【5169322】 投稿者: 25年先には潮目  (ID:Pg3C.s0t4Ss) 投稿日時:2018年 10月 31日 17:29

    25年先には医師過剰時代が来る。
    今の医学部入学生が19歳ぐらいとして、45歳ぐらいになった時。
    そのころまでに医師の専門的技量を磨いておかなくては就職先に苦労するかも。
    また25年先は歯科医、弁護士は、増えてはいないのでは?
    そうなると、逆に歯科医、弁護士になっていた方が長期的展望には有利なのでは?とも思う。

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