デフレ下の勝者、医学部凋落の足音｜掲示板スレッド

老人医療も3割負担していただきましょう。

生活保護者も同じく医療費負担にしないと、タダだと思うと湯水のごとく医療費使います。

混合診療も導入するしかありませんね。

老人医療を3割負担にしたら、
医療費の問題は一気に解決する。
医療費の7割以上が後期高齢者医療費なのだから。

だが、選挙に負けるので、自民党もなかなか言い出せない。
でも、いずれはやるだろうな。

地域枠、地元枠という名目で、都道府県の要請で地対協を経て、定員増加が認められた。
定員の臨時増員の期限はないよえなもの。

女医が増えて、困るようなら、定員を更に増やす。楽な仕事は過当競争。病院削減、保険点数削減等々。

医学部凋落の最終幕は皮肉にも女性医師増加が火蓋を切った。

老人医療を3割負担にしたところで、医療費の問題は解決しないよ。
7割は保険から支払われるわけだからね。

オポジーボのような高額な医薬品は今後も数多く上市されるだろうし、疾患や適応癌腫の種類も拡大されていく。
残念なことは、こういった薬は殆どが外資系の巨大製薬メーカーの薬であるから、その利益は海外へ流出してしまうこと。

薬だけじゃなく、PCIのDES、ASのTAVIなどは開胸手術に比べたら侵襲が格段に少ないので、高齢者でもドンドン施行されているが、こういった高額なデバイスが使用される手術もドンドン増えていく。

これらすべてを公的保険範囲内で賄うのはすでに限界を超えている。
やはり高額医療は自由診療、従来治療は公的保険にするような混合診療は避けて通れない。

混合診療実施を遅らせれば遅らせるほど、日本経済の破綻が近づくだけのこと。
多くの良識のある政治家は理解しているが、選挙で負けることを恐れて言い出せないでいるのが日本の実情。

米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。

日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る

貧困層は、病院にかかれないという国に
なっていくのかな。
今の国民皆保険は、あまりにもすごすぎる。

最高の医療が、世界最低の負担で受けられるのだから。

＞営利目的の株式会社病院や混合診療 をやろうとしたんですよ。

書きようによれば悪く聞こえるが、よく考えれば悪いことじゃない。
赤字を出せば公が補填せざるを得ず、結局それは国民が負担するだけのこと。

世の中きれいごとじゃない。
混合診療導入に反対なら、現在の赤字解消に対して混合診療導入以外の対案を出すべき。
対案もなく耳障りの良いことを書かれても、自分たちだけ楽をして、子孫には重い負担をかけるという罪を犯してるだけのこと。

ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。

米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます

消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる