医師と医療、医学部のこれから｜掲示板スレッド

＞現在の行政がそうした憲法上の要請に応えていないことにある。だからこそ、前述の如くただ憲法に保障があるというだけにとどまらず、「最低限度の生活」の実質レベルを向上すべく運動が求められると指摘したものである。

「最低限度の生活」の実質レベルを向上するための財源はどこからひねり出すんだ？

＞私の学問はその性質上必ずしも現場でのFWを必須とするものではない。したがって、必要に応じ行政当局や信頼のおける各種関係団体、専門研究者らの提示したー論文上のーデータを参考、引用することになる。それはごく一般的なことだ。

驚いた。
それなら、現場で実際に行われていることと、行政当局や信頼のおける各種関係団体、専門研究者らの提示したー論文上のーデータが違っていれば、全く頓珍漢なことを言うようになることは理解できる。

現場のことを実際に見ないで、実際の現場の人間からその違いを指摘されても、あえてそれに目をつぶろうとするような態度をとる研究者など初めて見た。

あなたのやっていることは、実際の現場から目をそらした机上の空論にすぎず、学問とは言えず、ただの言葉遊びにしか過ぎない。

＞「我慢しろ」と言ってるのではない。
少なくても、低所得者、国民年金生活者と同レベルにするべき、というべき。

あなたの方こそ、私の書き込みをご覧になっていないのではないかな。
私はあなたの指摘する現象は、公的扶助を受ける方々に問題あるのではない、と申し上げている。すなわち、それは憲法の法意を十分に実行しない現在の行政の姿勢にこそ、その主たる原因があると指摘した。

憲法15条の法意は、生活保護を受けるか否かに関わらず、良質な医療サービスを求める方々に対して、広く十分なサービスの提供を保障することにあると考える。その解釈上の根拠は縷々述べてきたところである。

なお付言するに、貧困者や弱者の発生・存在は個人の責めによるとの考えはすでに過去のものになった。現在はそれを社会全体の問題としてとらえることが社会科学でのコモンセンスになって久しいと申し上げてよかろう。それが資本主義社会を前提にしての「社会国家」「福祉国家」像に適合するからである。

したがって、彼らごく限られた生活保護受給者の給付内容の「高さ」を問題視するのではなく、むしろそれ以外の多くの人々に対する社会保障の不備、不統一、内容の貧困等をこそまず最優先に問うべきなのである。お分かりであろうか。

生存権との関りで、医療現場での実例をうかがっているだけである。その限りで、私には知見乏しいからである。それ以上でも、それ以下でもない

だが、勘違いしないで頂きたいのは、それは生存権の現れ方のごく一部に過ぎないということである。まして、その他のシーンについてはあなたよりも私の方が知見が広く深い可能性もありうる。

また、当然ながら私はあなたのことをよく存じ上げない。あなたもまた私に対して同様であろう。しかし、この問題については、掲示板という限られた舞台で以て共通の話題で意見交換を行っている。したがって、そこには相手への最低限のリスペクトが不可欠の大前提にはなるまいか。したがって、この私もー失礼ながらー年下であろうあなたに対して、一貫して礼節をもって接してきたつもりである。

しかしながら、先程来のいささか礼を欠いたような表現は気になる。
どうかお控え願えまいか。私も、あなたのお立場やお仕事自体を揶揄したりはしていないのであるから。少なくとも、私はそのような「言葉遊び」をしているつもりはない。例の輩からならいざ知らず、あなたらしくないな、と感じた。

＞私はあなたの指摘する現象は、公的扶助を受ける方々に問題あるのではない、と申し上げている。すなわち、それは憲法の法意を十分に実行しない現在の行政の姿勢にこそ、その主たる原因があると指摘した。

まだわかっていない。
「生活保護者の過度の医療費が問題」とかいたが生活保護者を責めるとは書いてない。

憲法２５条に書かれてるような「最低限度の生活」という曖昧な記載だけでなく、生活保護者が受けられる医療費に関して、もっと細かい制限をつけるか、あるいは支給費に医療費を組み込めばよいと思う。
個人的には、低所得者や年金生活者との整合性を保つためには後者がbetterと考える。
もっともどのようにするかは、国会で決められるべきことだが。

現憲法が制定されたときは、日本国民がすべて貧しかったから、「最低限度の生活」と「国民の一般的な生活」にはそれほど差がなかったから問題も起こらなかったんだろう。
そしてUSAも日本がこれほど成長するとは考えてなかったから、「こんなもんでいいや」と考えていたような気がする。

その後日本経済が成長し「国民の一般的な生活」が多様化しても、日本経済に余裕があるうちは何とかなったが、日本経済が下り坂となり、少子高齢化で将来の見通しも暗い今、「最低限度の生活」のレベルを詳細に規定しなくてはいけなくなってきたと思う。

少なくともそれは、今の高額な医療費を受けている生活保護者から見れば、減額されることは、財政赤字から考えれば当然のことと言えると思う。
勿論、これは僕の推測であって、国会で審議してもらえればいい話だが。

＞したがって、彼らごく限られた生活保護受給者の給付内容の「高さ」を問題視するのではなく、むしろそれ以外の多くの人々に対する社会保障の不備、不統一、内容の貧困等をこそまず最優先に問うべきなのである。お分かりであろうか。

わからないね。
「それ以外の多くの人々に対する社会保障の不備、不統一、内容の貧困等をこそまず最優先に問うべき」というのであれば、そこで必要になる財源はどうするんだ？
今よりももっと赤字国債を乱発しろとでもいうのかな？
そんなことをすれば、国が亡びるだけだね。

＞生存権との関りで、医療現場での実例をうかがっているだけである。

うかがっているが、納得はされない。

＞だが、勘違いしないで頂きたいのは、それは生存権の現れ方のごく一部に過ぎないということである。まして、その他のシーンについてはあなたよりも私の方が知見が広く深い可能性もありうる。

今は生活保護者の高額な医療費につて議論してるわけであり、僕は自分の体験から述べているのに反し、あなたは他人の伝聞から述べられている。
しかも、その伝聞の整合性をご自分で確認せず鵜呑みにされている。
このことは、一般の研究者として批判されてもしょうがないようなことだと思う。

伝聞が正しいという保証はどこにあるのだろうか。

＞したがって、この私もー失礼ながらー年下であろうあなたに対して、一貫して礼節をもって接してきたつもりである。

＞あなたが真に医療者なら、そういうことを述べるべきではないと思う。

医療者として自信をもって書いてるつもりだ。
何度でも書くが、医療者でないあなたに、どうして「真の医療者」というのがわかるんだ？
当たり前の話だが、弱者に綺麗ごとを並べるだけが「真の医療者」ではない。
あなたの発言は、「そんなことを言うのは、真の医療者でない」ということになる。
十分、相手に礼を欠いた表現だろう。

「言葉遊び」という表現は、あなたが「あなたが真に医療者なら、そういうことを述べるべきではないと思う。」という投稿をされたあとだ。
その投稿から、僕の口調が変わったのに気が付かなかったのかな？

あなたは、ご自分が先に他人に対して比例をしてることを棚に上げて、ご自分が受けたことだけ主張されている。
なんとも自分勝手な性格だと思うね。

再度、礼節をお願いしたいと思う。

さて、本件につき議論を拡散することもどうかと考えていたが、その方向へ論点を移してよいのだろうか。いささか懸念する外野からの声も聞こえたが。

ただ、お尋ねゆえ簡単にお答えしよう。
資本主義体制における財源問題は、私もけっして軽視しない。
このことについては、考えられることはとりあえず次の二点。

第一は、福祉目的税の創設。
国民は将来が安心ならば多少の増税を甘受するとの調査結果があった。
また、一般税ではアベ政権のように消費税増税分を福祉に充てると国民に約束しながら、現実にはその5分の１しか充当しなかったという、悪しき先例あったため。むろん、小泉政権以降継続されてきた富裕層に対する優遇税制も見直しされるべきだ。

第二に、日本の対米従属の象徴たる超高額な米国製兵器購入や日米地位協定の再検討。
なにゆえ不要不急たる１機１１０億円以上もする『オスプレイ』多数を「向こうの言い値」で、しかも「概算前払い」で以て購入せねばならないのか（米国は、これまで各種兵器納入後の精算にすら応じていない。ぼったくったまま）。さらに、配備が「６年後」になるという巨額な防空システム購入（北朝鮮からの脅威が軽減した今日、それは無用の長物になる可能性高い）。

また、世界で最も米軍に大盤振る舞いしている巨額の「思いやり予算」も噴飯ものだ。せめて、同じく米軍の駐留を認めているイタリア・ドイツなみの対応水準に是正すべきである。それは大きな財政上の節約になる。

卒後数十年の医師で、現在私立大学の医学部で診療、教育に携わっております。

　生活保護費の約半分が医療扶助費であり、生活保護受給者一人当たりの医療費は非受給者の2.5〜2.6倍程度都なっております。
　生活保護受給者一人当たりの医療費が多いことは、生活が立ち行かなくなる程度の傷病によって生活保護費受給に至るケースも多いことからある程度仕方のないことと言えます。自治体によっては、疾患の重症化予防を目的として生活保護受給者の健康状態に積極的に介入し、生活保護受給者の医療非を削減することに成功しているところもあります。給付を削減するより、こうした取り組みのほうが効果的と思われます。そもそも同様の制度がある欧州先進国に比してはるかに生活保護受給率が低い我が国において、医療扶助が医療費増大の主因であるとは言いがたいのが現状です。

　むしろ２０２５年問題さんが述べられた、画期的だが非常に高額な抗ウイルス薬や、続々と登場する高額な分子標的薬や生物製剤の登場が医療費を押し上げる可能性のほうが高いと思われます。それだけ患者さん一人当たりの医療費が高額化しております。我々は近い将来、こうした高額な薬剤を用いた医療行為を中心として一部混合診療の解禁と民間医療保険の参入を必至とみております。
不平等といえばはるかにこちらのほうが不平等ですし、憲法の理念に反した状態ともいえます。

再度申し上げる、人格攻撃はお控え願えまいか。
私にその意図はない。

ところで、周知のように医師法に次の条文がある。
第一九条　診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

これは何を意味するか。
すなわち、医師の業における公益性の存在であると解される。

むろん、あなたが困窮者や生活保護受給者らに対して差別的な医療を行っているとは考えない。ただ、現実にそうした高額医療が必要な彼等に対して、公的扶助受給中との個別事情ゆえ、本来治療に適切であるべき水準の医療サービスの質をあえて下げるべきだとの趣旨なら、上記公益性ある立場の医師であるはずのあなたのおっしゃるべき姿ではない、と婆心ながら指摘したものだ。それは、そうしたあなたのお仕事への「リスペクト」を前提にしたものであった。
ご理解いただけまいか。