コロナで｜掲示板スレッド

コロナで必要ない診療が控えられ、医療費が大幅に削減できた。
発熱患者を遠ざけて暇を持て余している開業医であふている。自宅療養者を往診する開業医はごく一部に過ぎない。
入院施設つくっても儲からない
開業しないと儲からない
この構造が続く限りコロナ禍は終わらない

日本のそこそこの質だが激安の医療費をあてにして中国などからやってくる外国人がいないのと、海外旅行で治療を受けた日本人や在日外国人による海外療養費の請求がないのも大きいと予想します。

昭和の昔から胃ガン手術のために来日するアメリカ人がいましたけれど、今は３ヶ月滞在すれば国保に入れるとテレビの「Youは何しにニッポンへ」でアメリカからきた女性が話してました。何の病気かは放送されませんでしたが。

ゾルゲンスマのように１億円を軽く超える薬を保険適用にしてしまったのは、審議会の委員らが製薬会社から援助されたのではと勘ぐりたくなりますね。
それでもアメリカだと２億円は超える薬である上に入院費は高額とくれば、既にブローカーが日本への医療移住を斡旋していてもおかしくないです。

微博に、日本の国保の加入方法について解説したものもあり、500万円の見せ金で会社を設立すればいいとかなんとか。

海外との往来が減っている今のうちに、永住権を持っていても日本に居住／所得税納付実績がない外国人には高額療養費制度は適応しないとか、22歳になっても他国籍を放棄していない日本人から日本国籍を剥奪して条件付きで永住権を与えるとか、何らかの法整備が望まれます。

え、非居住者へも高額医療費制度が適用されているのですか？！税金から

> 海外との往来が減っている今のうちに、永住権を持っていても日本に居住／所得税納付実績がない外国人には高額療養費制度は適応しないとか、22歳になっても他国籍を放棄していない日本人から日本国籍を剥奪して条件付きで永住権を与えるとか、何らかの法整備が望まれます。

新型コロナウイルスの感染で病院にも深刻な影響が出ている。全日本病院協会など3団
体の調査によると、調査対象の約8割が「経営が悪化した」と回答し、今年4月（2020
年）の利益率は去年4月と比べると平均10％落ち込んだという。
「（利益率が）2桁マイナスとなると給料も出せない、ボーナスも出せないというこ
とになります」。全日本病院協会の猪口雄二会長は、おととい18日（2020年5月）、
こう訴えた。
リポーターの阿部祐二が内科の診療所に聞くと、「患者さんの中に、院内感染のニ
ュースなどで医療機関は危ないと思い込んでいる方が多いです。政府からも不要不急
の外出をするなといわれているので、とくに高齢女性の方が顕著な受診抑制になって
います」と話す。いつも来ている患者も、「点滴が週2回だったのが、お薬だけもら
ってすぐ帰ったり、お薬も今まで2週間出していたが、4週間ほしいと言ったり」とい
]う。
この診療所では新型コロナウイルス感染者の治療を行っていないが、感染を恐れ、
受診をためらう人が増えているというのだ。
新型コロナ感染者受け入れると、他の患者の手術延期


新型コロナ患者を受け入れている病院も、「新型コロナ感染者を優先し、別の患者
の手術を延期するケースが増え、3月から件数が減っているので、診療収入が下がり
、経営が悪化しています」と語る。
全日本病院協会などによると、新型コロナ患者を受け入れた病院は（269病院）「
利益率マイナス12.1％」、院内感染で一時閉鎖した病院は（146病院）「マイナス1
6.3％」となっている。

安直に私立医大に入っても、医師に成ったら返せると思わない方が良い。 公的病院も赤
字が膨大なので、コロナ騒ぎが終わったら、統廃合を繰り返すだろし、２０３５年以降
は団塊の世代の老後も無くなって、医師過剰に成る。現在でも、公的病院の廃院の為に
、民間病院に医師の押し付けも増えて居り、都会では医師不足は殆ど無く成って来まし
た。昔は開業する医師も多かったが、大家の薬局が1階に有る、医療ビルが増えすぎて
、歯医者状態に成って、倒産する医院も多く成って来ています。 これからは、国家試
験も歯科医、薬剤師と同様の6割しか合格しない世界に突入です。

医療機関がコロナの感染の巣窟みたいにマスコミが騒いだ為に何処の医療機関も閑古
鳥の状態です。正直、新規開業しても、借金を背負うだけです。だからと言って、病
院は赤字の為に消えて行くばかりで、バイト先すら無く成って居ます。固定客の透析
ですら、2年毎の医療費削減の為に、10年前に比べて収入が半分にされてしまって居
ます。儲かる科目が有れば、集中的に医療費が削減される世界では、殆どの医療機関
は潰れてしまいます。 医師削減が無ければ医療は終わります。

内科医でコロナ禍でコロナ診ない医者へ救済措置など必要？？
自宅療養者が急増してる現状で動かないなんてアリ？
医院で動線分離が困難だったら、往診すれば良い。工夫の余地はいくらでもあるだろうに。

>リポーターの阿部祐二が内科の診療所に聞くと、「患者さんの中に、院内感染のニ
ュースなどで医療機関は危ないと思い込んでいる方が多いです。政府からも不要不急
の外出をするなといわれているので、とくに高齢女性の方が顕著な受診抑制になって
います」と話す。いつも来ている患者も、「点滴が週2回だったのが、お薬だけもら
ってすぐ帰ったり、お薬も今まで2週間出していたが、4週間ほしいと言ったり」とい
]う。
この診療所では新型コロナウイルス感染者の治療を行っていないが、感染を恐れ、
受診をためらう人が増えているというのだ。

外国人国民保険で検索するとすぐにずらりとヒットします。
で、読んでみると・・

：外国人の方で、次のいずれかに該当する方を除き、国民健康保険に加入しなければなりません。

在留期間が3か月以下の方（注）
（注）：在留期間が3か月以下で住民登録ができない外国人の方でも、在留資格が「興行」・「技能実習」・「家族滞在」・「公用」・「特定活動」（医療を受ける活動等、観光・保養を目的とする活動等を除く）の方で、資料により3か月を超えて滞在すると認められる方は加入できる場合がありますので、各区役所保険年金課（国保係）にご相談ください。
在留資格が「短期滞在」又は「外交」の方
在留資格が「特定活動」の方で、”医療を受ける活動”又は”医療を受ける方の日常生活上の世話をする活動”を目的として滞在する方
在留資格が「特定活動」の方で、”観光、保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の方”または”その方と同行する外国人配偶者の方”
日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の方で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている方
職場の健康保険に加入している方
生活保護を受けている方
75歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象のため）
不法滞在など、在留資格のない方

ようするに、3カ月以上日本に滞在する外国人も国保に加入しなければならない。
が、「医療を受ける活動」目的の人は加入できない。
つまり、医療を受ける目的で来日した人は、国保に入れない。

医療滞在の特定活動ビザで滞在する外国人は，国民健康保険に加入することができません。医療滞在の特定活動ビザは，あくまで医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであって，日本に居住することを目的としていないためです。公的医療保険は居住国で賄うべきというのが，日本の医療保険制度の建前です。

HNからしてわざと悪意でかいてるんでしょうけど・・

新型コロナ感染拡大の余波が、調剤薬局にも広がっている。業界乱立とコロナ禍で病院の受診控えが進み、「調剤薬局」の倒産は8月まででこれまで年間最多だった件数を超えた。
2021年1-8月の「調剤薬局」の倒産は22件（前年同期比83.3％増）に達し、2004年の調査開始以来、年間最多だった2017年（17件）を大幅に上回った。22件のうち、コロナ関連倒産は4件（構成比18.1％）で、今後さらにコロナ関連倒産が増加しそうだ。
厚生労働省によると、2020年度の調剤医療費は7兆4987億円（前年度比2.6％減）に減少した。処方箋の枚数が前年度比9.2％減と落ち込み、調剤料など業績の柱の技術料も同5.0％減少した。コロナ禍で病院の受診控えが続き、マスクや手洗いなどで疾患が減ったことも響いた。
大手チェーンの調剤薬局や、調剤併設のドラッグストアの出店も加速し、コンビニより多い約6万店（2018年度、厚労省）もの薬局が全国でひしめき、競争は激しさを増している