4割の開業医が赤字

泣き言を言いすぎでしょ。

広島大学病院のように、立派に黒字経営できてる大学病院もあるわけです。

赤字です、助けてくださいでは、病院ちょうど失格、経営者失格。病院から早く退場してください。

それに赤字の原因は物価高もあるけど、主たる要因はコロナ後に患者が激減していることでしょ？

病床利用率はどこの病院でもコロナ前より下がってるはずだし、患者の集客ができないことが赤字の原因であれば、話が全然変わってくる。

コロナ特需で人件費を勝手に増やして、補助金がなくなったから助けてくださいでは、国民は納得しないだろう。

ちなみに自分も医療従事者、だが大学病院は甘えすぎ。国民が怒るのも当然。

今の段階では国民は怒ってないよ
病院が潰れまくって医療が受けられなくなると国民は怒る

公的病院で黒字は３％前後、後の９７％は赤字の状態です。努力の世界では無い状態です。医療が困っているのは、人件費の高騰です。看護師の数で保険点数や入院数が変更される看護基準、処方箋の枚数で雇う人数が決まっている薬剤師数、病棟や外来数で必要とされる医師数等、削減すれば保険点数は下がり、病棟閉鎖にされるので減らせません。そこに暗躍する人材派遣会社、よくテレビで私の経歴でこんなに給料待遇がアップするのと言うのはほとんどが医療業界の話です。年功序列の日本では転職で待遇改善するのは、人件費の塊の医療業界のみです。日本は牛丼480円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは480円の牛丼に霜降りの松坂牛を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、480円の牛丼に出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスターペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、いかに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。

>コロナ特需で人件費を勝手に増やして、補助金がなくなったから助けてくださいでは、国民は納得しないだろう。

コロナ対応も経営的には何もしなけりゃよかった、ってことですね。
それやってたら、国民が納得しないでしょ（苦笑）
矛盾してますよ（爆笑）

＞いかに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。

ただの難癖に等しい内容です、まともに受け答えするに値しない。

＜新卒者の失業率が異常に高い統計データに米社会が衝撃＞
大学新卒レベルの職種がAIに奪われている可能性がある
アメリカの雇用統計が低迷しています。7月から8月にかけて新規雇用数も失業率も予想を下回っており、8月の失業率は4.3％まで悪化、この4年間で最悪となっています。コロナ禍後に回復した際の最低値3.5％（23年7月）と比較すると、悪化傾向は顕著です。
通常ですと、このような雇用の悪化はダイレクトに景気後退と直結します。また株価の低迷を伴うことになります。トランプ政権がFRB（連邦準備制度理事会）に対して強く利下げを要求しているのは、そうした景気後退や株価の下落を防止しようという意図であり、それならばアメリカの政権としては特に変わったことをしているとは言えません。
雇用統計の中で、特に悪化しているのが新卒の雇用だと言われています。実際に新卒者の失業率が異常に高くなっているというニューヨーク連銀の指摘は社会に衝撃を与えました。
そこで、話題になっているのがAIによる雇用カットが進んでいるという見方です。
大卒レベルの知的職務について、その初級職がどんどんAIに置き換わっているという説です。例えば、会計、法務、監査などの文書管理、CS（カスタマーサービス）の現場管理などで、自動化が進む中では人間のポジションを減らす動きがあるというのです。
最もインパクトがあるのが、ソフトウェア技術者であり、初級プログラマーの仕事は、どんどんAIに置き換わっています。AIそのものやデータサイエンスなど大量のデータを扱う仕事も同じで、従来は100人単位の人力で対応していた業務が、人間は1人で済むようになったというような話も聞きます。経営者たちもAI化に熱心であり、メーカー各社は本社の事務職を一気に削減するように動いています。

医療費が高いから人件費下げろと騒いで結局はAI化されるだけ、医療者の批判は最後はAI化されじぶんたちのしごとも無くなる。喜ぶのは、経団連の幹部たちだけです。

此の期に及んで診療報酬削ってくるとか、高市政権大丈夫か？

＞審議会で、財務省は診療所は病院に比べて利益率が高い水準にあるとして、現在は、基準さえ満たせば初診料に追加して請求できる「機能強化加算（800円分）」を廃止するなど、報酬のあり方を見直す案を示しました。