筑波大学附属が凋落傾向というのは虚偽？｜掲示板スレッド

＞進学実績が伴わない都一貫に魅力があるはずないので、
＞ジレンマというか、強調するかどうかは別として、
＞大学入試で結果を出すために躍起になるのは仕方ない一面があります。

仰るとおりで、都立中高一貫校側は「大学入試で結果を出すために躍起になるのは仕方ない」と考え、「適性検査は実質的に学力試験」として実施しているのが現状でしょう。

しかし、前述しましたが、学校教育法施行規則第１１０条第２項には、「公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする」と規定されています。

私立中高連は文科省に対し、この規定に基づき公立中高一貫校を指導するようクレームを入れてきており、文科省は対応に迷っている状況があります(詳細は前述の中教審の議事録をご確認下さい）。

その後、特に都立中高一貫校は、進学指導や進学実績を学校経営の目的にすらしてきており、私立校と生徒募集面で競合度合いを強めていますので、私立中高連側は、都立中高一貫校は適性検査を正しく行うべきと、一層強く主張することになるでしょう。

進学指導や進学実績を追求するためには、適性検査を事実上学力検査にせざるを得ず、それでは法令遵守できない。

公立中高一貫校のジレンマは、そこにあります。

＞だから、国立は受験校を志向できないと言ってるのだが。

筑附はそもそも【受験校を志向していない】のですよ。そこを理解すべきですね。
進学実績を学校の目標としていないですし。

進学実績は結果的にそうなったのでしょうね。
鉄緑指定校になっているくらいですから、東大を目指している人は多いでしょうが。

９割がた同意です。
ただ、それらが公立のジレンマかと言うと・・・？

＞進学指導や進学実績を学校経営の目的にすらしてきており、私立校と生徒募集面で競合度合いを強めています

はい、もはやバリバリの進学校に舵を切っていますね。
とかく新興校がやりがちであり、
同じ公立校でもつくふとは似て非なる存在です。
つくふに受験指導を期待して志望するご家庭は無いと思います。
しかし都立を志望するご家庭は進路指導に期待する。

適性検査はその実、学力試験ですが、科目別でなく教科横断型であり、
学習指導要領の範囲を出ない。作文や内申も含む。
現行形式で実施する限りは、言葉は悪いですが、
幾らでも「学力試験でない」言い逃れが可能です。
なので、果たしてジレンマなのか？　と思った次第です。

＞現行形式で実施する限りは、言葉は悪いですが、
幾らでも「学力試験でない」言い逃れが可能です。

結局のところ、文科省が私立中高連からクレームを付けられた時に、公立中高一貫校を所管する教育委員会をどう指導するか次第ですので、「学力検査ではない」と言い逃れられるかは、やはり不確実のように思います。

H10年の法改正時の国会附帯決議で、公立中高一貫校は「受験準備に偏した受験エリート校化しないよう配慮すること」とされてもいますし、公立中高一貫校が受験指導や進学実績を前面に出し学校宣伝活動をした結果、仮に多くの受験生を私立から攫っていくようなことになれば、私立側の不満は相当強くなるのは明白ですね。

ですから、私立側のプレッシャーにより、いずれどこかで、都立中高一貫校は受験指導色を弱めざるを得なくなるのではないでしょうか。

不幸にして、都立中高一貫校の進学実績が上がらず、さほど人気が出なければ別ですが。

＞公立中高一貫校が受験指導や進学実績を前面に出し学校宣伝活動をした結果、仮に多くの受験生を私立から攫っていくようなことになれば、私立側の不満は相当強くなるのは明白ですね

宣伝活動しなくても都立一貫校に通う生徒が相応レベルの進路指導を望むのであれば学校が対応するのは当然でしょう？
私立の不満があるならその学校がもっと高いレベルの進路指導をすればよいだけの話であって、都立一貫校が通う生徒に対して「私立の不満があるからあなた方にはレベルの高い進路指導はできません」となるわけないでしょ。

そう言いたくなるお気持ちは良く分かります。

しかし、繰り返しになりますが、
学校教育法施行規則第１１０条第２項に、「公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする」と規定されていること、
および、
H10年の学校教育法改正時に、公立中高一貫校は「受験準備に偏した受験エリート校化しないよう配慮すること」と国会で附帯決議されていること、
この２点は厳然たる事実なのです。

従って、公立中高一貫校は、本来、適性検査を純粋に行う必要があり、受験エリート校的な進路指導や難関校合格者数の目標設定をしてはならないのです。

これまでは、（商売敵である）私学中高連は文科省に対して申し入れはしていたものの、是正を求めて本気で争いはしていなかったのですが、公立中高一貫校の脅威が高まれば、違う対応をしてくることはありうるでしょう。

学校教育法施行規則の改正等がなされない中で、公立中高一貫校がエリート校的運営等をしている場合、その学校は文科省により是正されるリスクを抱えた状態にある、ということになります。

塾・教育関係者などは、明らかに学力テストであると明言していますよね。
一方で、各校の学校経営シートでは、先にあげたように
明確に難関大学への目標数を掲げたり、英検なども数値目標を定めている。

そればかりか、適性検査受検の応募倍率さえも目標数値にしたり、
ホームページへの年間アクセス数をウン十万アクセスを数値化したり、
さながら、営利企業の売上目標のようであります。

公立一貫志望の家庭が進学実績に期待するのは言わずもがな。
理解できていな方がおられるようですが、
その期待に応えるべき　つまり、＝学力の高い生徒を集める
という等式が成立し、貴殿の書かれた学力テストを禁ずる法律や
附帯決議のエリート化への警笛と相矛盾することこそが問題なのですよね。
私立がもっと高いレベルの受験指導をすべきというのは、
些か稚拙な感情論と感じました。本議論の体を成していない。
確かに、気持ちは理解できるのですが。

筑附も公立も受験校を志向することは許されておらず、凋落の可能性はあっても伸びることはありえない。