スウェーデンにみる税金の使われ方とわがまま大和國｜掲示板スレッド

スウェーデンの自治体は親が保育園の入園を申し込んでから３～４カ月以内に席を提供することが法律で義務付けられている。私立も公立と同等の補助金が出て保護者は同じ保育料金ですむ。
家庭で１歳未満の子どもは育てられるように、親に育児休暇中の経済的な支援体制が確立されている。スウェーデンでは給与の80％が支給されている。元の職場に復帰できる権利の保障がある。幼児を持つ親は、６時間勤務にしても良いことが法律で保証されているため、子どもは12時間も保育園にいる必要がない。１人の先生が30人も40人も見なければならないという体制は、子どもにも先生にとっても大変な負担。子ども１人１人の成長を支える理想的な体制は、１クラス18人くらいで先生が３人。50人くらいの小規模の保育園でも採算がとれるようにし、子どもに目が行き届くような保育と教育ができる。国家公務員をはじめ一般人に退職金は存在しない。６５歳で定年に職場の同僚達からの記念品と送別会そして仕事を辞めたその月から約３０％減った年金暮らしが始まる。スウェーデンの給料は日本に比べて大分低い。ということは貯蓄額は少ない。それでも豪奢な生活を望まなければやっていける。この頃は老人のケアーが昔ほど完璧ではなくなったが、癌の手術高額を要する手術全て無料。医療器具も無料で借りることが出来るので病気になった時の経済的な心配は無い。その後は出来るだけ家で生活を出来るように援助してくれる。ヘルパーの手に負えなくなった時に老人ホームに。その時も貧富の差なく個室でトイレとシャワー、ミニキッチン付プラス完全看護に入居できる。勿論家賃は払うが同じアパートでも各人違う。全額払える人と半額しか払えない人に分かれるが差別はない。年金で足りない分は市や国の援助を得ることになるが、必ず手元に約２万円のお小遣いを残してくれる優しさがある。
賃金水準は通常、職種や企業の利潤率に応じて多寡が生じます。労働組合と経営者団体の全国団体間で中央集権的な賃金交渉が行われ企業間や業種間での賃金格差を縮小するのが「連帯的賃金政策」です。これは、大企業であろうと中小企業であろうと同じ仕事をしている人は同じ賃金、つまり「同一労働同一賃金」です。賃金格差ができないような「同一価値労働同一賃金」（同じ価値の労働は同じ仕事ではなかったとしても同じ賃金）も実現できることになります。つまり発展的な産業や高収益の企業では、利益が増えるに従って、通常賃金も高くなるのが自然ですが、連帯賃金によって、平等が図られます。企業の利益が上がるに伴って、人件費が高騰し物価を押し上げるインフレを引き起こすことへの調整が図られます。
もともとの賃金水準がこの線より低いすなわち利益率が低い産業や企業では、平等な賃金にすると人件費が高くなります。人件費コストを調整して利益を上げることが不可能なので経営努力によって発展するか、労働生産性が低い産業として淘汰されることになり健全な経営の産業や企業だけが生き残ります。
1980年代はスウェーデンの領海内で国籍不明の潜水艦による領海侵犯が頻発し、政権の保革にかかわらず領海侵犯をした潜水艦に対し爆雷を投下して強制浮上を迫るなど一貫して強硬な態度で臨んでいる。1981年にはカールスクローナ（Karlskrona）の軍事機密区域内で座礁しているソ連の潜水艦を発見し、拿捕する事件が発生していることから、これらの潜水艦の多くはソ連のものと考えられている
同潜水艦の核搭載の可能性に言及したことで、ソ連への反発と警戒心はより強まっていった。現在でもスウェーデン沿岸部では国籍不明の潜水艦が目撃される事件が起きている。
スウェーデンは国際貢献よりも自国の安全保障に重点を置くべきとし、国防費の増額を主張している。ウクライナ危機は新たに「国防問題」をスウェーデン政治の争点に浮かび上がらせる結果となっている。「連帯宣言」で謳われている、スウェーデンがEU加盟国に与えるとする軍事的支援が何を指すのか各党間で一致していないことも明らかとなった。
国防費が削減されてきた中で仮にスウェーデンが攻撃されるような事態になれば、スウェーデン単独で戦線を維持できるのはせいぜい一週間であると語った。スウェーデン国民のおよそ半数が国防費増額に賛成との結果が出ている。
新たな「国防問題」の裏を返せば、スウェーデンの国際貢献は軍事力による自国の安全保障の裏打ちがまずあってこそ成り立ってきたとも解釈できる。