大阪市、20人に１人、生活保護！！！｜掲示板スレッド

大阪では、生活保護の担当者も職員からアルバイトに切り替えていく流れらしいですね。
どっちがニート対策だかわからなくなってきます。

■「生活保護の闇【５】“西成行きの片道切符”の真相」


　シリーズ「生活保護の闇」。

　最終回、５回目は大阪市に生活保護を求めて他の自治体から流入してくる受給者の実態に迫ります。

　生活保護は受給の希望者がいる自治体に保護する責任があり、毎月の費用の４分の１を負担します。

　しかし、大阪市以外の役所の職員がホームレスの人に大阪行きの切符を手渡し、追い払っているという疑惑が浮上しました。





　大阪・西成区、あいりん地区。

　冷たい路上に敷かれる布団。

　気温１度―

　建物の外に広げられたブルーシートの下で眠る人々。


　この夜、ＮＰＯによるホームレス支援策に参加したのは７０人、その数は例年より大幅に減った。

　<ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構　山田實理事長>
　「野宿生活者も去年に比べると半分になっていますね。生活保護に対する規制緩和というか、そこらへんがかなり影響しているでしょうね」

　大阪市の生活保護受給者は去年４月から倍以上のペースで増加し、現在は１３万６，０００人以上、あいりん地区では３人に１人が受給者だ。

　なぜこれほどにまで増えたのか？

　ＶＯＩＣＥではホームレスを次々とスカウトし、生活保護費を吸い上げる業者などを告発した。

　そして受給者増加の実態を追い続けていくと、さらなる闇が見えてきた。

　それは･･･

　<あいりん地区の男性>
　「西成行ったら生活保護受けやすいというのはあるわな。切符買って渡したりな。自分のところで生活保護受け付けられたら困るからと言うことで」

　大阪市以外の役所の職員が生活保護の窓口に来た人に、西成行きの「片道切符」を渡しているという疑惑だ。


　<大阪市立更生相談所　古屋和夫所長>
　「市外、他府県からの流入者が増えております。あいりん地区に来られる交通経路を教えてもらったりですね、地図を渡されてという話を窓口で聞いている」

　これまでの取材では大阪府松原市や豊中市、そして石川県や滋賀県で役所の人間からＪＲの切符をもらい、あいりんに来たという証言を得た。

　当の大阪市もこの疑惑を裏付ける。

　<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
　「あからさまに『これ（切符）を持って行きなさい』と言われたというのではなくて、色々な形で『大阪の西成に行けば仕事があるんじゃないですか？』という形で暗に誘導するような形がある」

　大阪市の担当者は他府県に比べ生活保護のシェルターや自立支援施策が充実していることが要因ではと推測する。

　そのうえで「相手の自治体に抗議をしている」と打ち明けた。


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　取材班はそのうちのひとつの町に向かった。

　香川県高松市―

　大阪で生活保護申請に来た男性が高松市の職員から大阪行きの高速バスの切符を受け取ったという。

　担当者に聞くと…。

　<高松市健康福祉部　櫻又浩課長>
　「低額宿泊施設があるところでということで聞かれたので、『倉敷とか神戸とか大阪市とか東大阪市、そのあたりにありますよ』ということで説明しました」
　「住居をかまえてないホームレスの方だったので、そういうのを勘案してその日のうちに大阪に行ってもらいました」

　高速バスのチケット代は３，８００円。

　旅行者が財布をなくしたり困窮状態に陥った際、旅費を貸し付ける制度がある。

　高松市はその予算でバスのチケットを購入していた。

　<櫻又浩課長>
　「定額無料宿泊所はどこかと聞かれたから、『ここ、ここ、ここです』と言ったまで。ですから『そこに行って下さい』とかは一切言ってないです。現実としてここにあるということをお示ししただけです」
　（Ｑ．疑問を持たれるような部分があったのではないか？）
　<櫻又浩課長>
　「無いと思いますね。高松で言ったことと大阪で言ったことが果して一緒かどうか、それもわからないと思います」

　窓口に来た男性の話の信用性にも言及した高松市の担当者。

　一方、大阪市の担当者は高松市に限ったことではないが、片道切符については非常に問題だと批判する。

　<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
　「明らかに不当な手続きをしているわけですから、自分たち非難されることになりますのでね、それはなかなか『私達が追い出しました』ということにならないんですよ」

　大阪市の来年度の生活保護費は過去最大の２，８８８億円と予想され、その４分の１は市民の税金で充てられる。

　他府県からの流入者を大阪市民が支えるという構図だ。

　あいりん地区はもともと日雇い労働者の町、これまでも他府県からの労働者の流入はあった。

　しかし、日雇いの仕事がほとんど無くなった今でも生活保護を求めて流入しているのだ。


　
　なかでも数人の人間が指摘する疑惑―

　<証言>
　「北九州市からも切符をもらってくる人間がいた」

　福岡県北九州市といえば、２００７年―

　生活保護を拒まれた男性が「おにぎり食べたい」という日記を残して餓死し、大きな社会問題となった町だ。

　当時、北九州市のケースワーカーには一定以上の受給者を出さないという指導がなされていたのだ。


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　果たして役所の片道切符は横行しているのか―？

　我々は生活保護の受給者を支援する会で話を聞くことに。


　<小倉生活と健康を守る会>
　「（北九州市の）八幡とか門司に家がある人を交通費渡して(役所が)追い返したり、大分の人で、『大分に戻ってそこでもう一辺どうするのか考えたら？』と言ってお金を渡したり。確認の電話を役所に入れると、『申請に来たのではなく相談にきたのです』というから･･･本人に確認したら『申請したい』と言っている」

　彼らの情報では、いまだに生活保護の窓口で申請拒否が続いているという。

　夜の小倉駅前に向かうと、寝床を用意する人々の姿があった。

　ここで奇妙な現実を知る。

　彼らは生活保護受給者なのに家が無いというのだ。


　（Ｑ．もともと路上生活ですか？）
　<生活保護受給者>
　「いや、まだ短い。３か月くらいかな」
　（Ｑ．生活保護申請するまで路上生活してなかった？）
　<生活保護受給者>
　「してなかった」
　「家借りるにも住所なかったら借りられない、仕事行くにしても住所がないなら仕事も行けないでしょ？」

　生活保護法などでは受給資格を得た人に対し、住宅の確保を優先するという「居宅保護の原則」がある。

　　一体、どういうことなのか？

　<生活保護受給者>
　「役所にも『部屋借りたい』と言っているけど通らない。自立支援センターに入れ入れと（役所が）言う割りには３か月待ちとか」
　（Ｑ．じゃあ役所はどこへいけというの？）
　<生活保護受給者>
　「８００円くらいで泊まれるところがあるんですよ。そこやったら領収書持って行けば泊まれる。でもいっぱいで入れないんでね」

　こうした理由について彼らは「市は生活保護の住宅扶助費を支給したがらないからだ」と話す。

　この内、大阪出身の男性は、北九州で仕事を見つけたいと窓口で話したというが…。

　<大阪出身の男性>
　「最初（相談に）行ったときは『大阪に帰ったらどうや？』と言われた。『あんた大阪に籍もあるんだから大阪に帰ったらどうや？』と」

　そしてやはり、片道切符の話が…。

　<大阪出身の男性>
　「大阪なら大阪までのキップをいっぺんにくれるのか、次の最寄り駅の切符なのか。そういう話を聞くのは往々にしてありますよ」

　切符を受け取った人間は北九州から去っていくのだという。


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　取材で得た疑惑を北九州市の担当者にぶつけた。


　（Ｑ．切符を渡しているというケースが多々見られたのですが、これはここでは受け付けて欲しくないからそうしている？）
　<北九州市保健福祉局　守口昌彦保護課長>
　「申請をされた方には、そのまま保護の手続きに入っているので切符をお渡しすることは考えられませんね」
　（Ｑ．こちらで生活保護を受けたいという意向があるのに、「そっち戻ったらどうだ」という風に促している話を聞くが？）
　<守口昌彦保護課長>
　「こちらで受けたいという意向があるなら、保護の申請手続きを行っています」
　（Ｑ．じゃあなんでそういう人が出てくるんでしょう？）
　<守口昌彦保護課長>
　「・・・・・・・・・・。」

　結局、担当者は大阪への切符の手渡しは最後まで認めなかった。

　生活保護に詳しい法律家は、役所の窓口で他の自治体に向かうように促す行為は違法といわれても仕方がないと話す。

　<小久保哲郎弁護士>
　「厚労省も現在地で申請のあった窓口で保護をするように繰り返し通知を出しているので、明らかに違法な扱いです。生活保護費の地方負担分を抑制したいという動機があると思う」

　生活保護の闇を拡大させている役所からの片道切符疑惑。

　西成の施設が整備され受け入れ態勢があるなどという理由から受給希望者が他府県からやってくることに、果たして大阪市民が納得するのか。

　国こそが、実態の解明と有効な対策を講じなければならない。

いまさらでしょうが、一応。

《収入を隠すなどして不正に生活保護費を受け取る不正受給が、2008年度、106億1798万円に上ったことが、3日、厚生労働省のまとめで解った。件数は1万8623件。2008年度の生活保護費は総額約2兆7000億、不正受給は0.4％を占める。》

大阪で生活保護を受給している人数は20人に1人ですが、世帯では13世帯に1人です。個人的に、そこまで多いことは可能なのか疑問です。生活保護を受け取る審査の時だけ、ある家を又貸ししあい、書類上は一軒に25人も住んでいることになっている、なんてこともありました。ニュースになったかと思うのですが、今回問題の数字はどうなのでしょう。

予算圧迫　姫路では１００億円超

　長引く不況の影響で、播磨地域で生活保護の受給者が増えている。姫路市では人口１０００人当たりの
被保護者数が初めて１０人を超え、来年度予算案の生活保護費も１００億円を突破した。


姫路市でも１００人に１人、震災後に生活保護を申請し住み着いてそのままという人の話では、貯金が許されないから自立することが出来ないらしいです。
フルタイムで仕事はしているが、生活保護費より随分少ない額だそうです。

世界では外国籍者に生活保護を支給する国はまれであります。
当然、支給対象は日本国籍保有者に限定するべき。
2007年厚生労働省の統計では598,073人の外国籍者に生活保護を支給しており、生活保護受給者の約半数が外国籍者であったと報告されています。 日本国籍保有者でも生活保護を受給したくてもできない人間が出てきているのにです。
外国籍の方に支給する額は、1兆円に近づいていますよ。

（緊急提言）
日本政府が、外国籍者に生活保護を支給したい（人道的に）のであれば、費用（支払い額）は各国籍の母国に請求する。
日本政府は、人道上の点を考慮し事務を代行するのみであり、費用は国籍母国負担とする。

その国の政府が、困窮した自国民を保護するのは当然です。
自国民の救済を、他国に押し付けるなんて「たかり」です。

何でもかんでも外国籍を話題にしないと気が収まらない人もいらっしゃるようですが、日本人ならこの先を生活保護で通すという選択を容認されるのでしょうか？
受給の抜け穴を無くし、自立出来るように支援する方法を考えていただきたいものです。
母国に請求せよさんは、日本のことを考えているようで全く考えていないのではないかと思います。

生活保護は、本来日本国民のみに与えられた固有の権利ではあるが、社会的人道的立場から在日外国人に対しても、予算措置として認められているものである。

＞母国に請求せよさんは、日本のことを考えているようで全く考えていないのではないか＞

私は、2007厚生労働省統計（598,073人の外国籍者に生活保護を支給しており、生活保護受給者の約半数が外国籍者であった）を基礎に、「2010年度では外国籍の方に支給する額は、1兆円に近づいています」と推計し（ニュースソースでは、1兆6000億の生活保護予算が計上されています）、提言したのです。提言は日本の財政を考えてしたものです。

外国籍の方に約1兆円の生活保護を支給するなんて異常ですよ。そう思いませんか。自立支援不足様は、どのような案をお持ちですか。

＞日本人ならこの先を生活保護で通すという選択を容認されるのでしょうか？ ＞
容認しません。自立していただけるようにしてください。政府も自立支援してください。当然です。