日本共産党主導の国民連合政府は実現すると思いますか？｜掲示板スレッド

はいはい（笑）


＞安倍自民党は、そもそもが保守政党であり、
＞原則的に、基本的に、常識的に「世直し・社会改革」をやりません。

やってますけど（笑）
あなたの「原則」や「基本」という概念がねじ曲がっているようですね。

こんな政党には日本国は任せられません！

「防衛費は人を殺す予算」　共産・藤野政策委員長がＮＨＫで　他党議員は発言取り消しを勧めたが…

　共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

　これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。

　日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

＞共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

当然であろう。
武器は何のためにあるというのか。
１、他人を傷つけ、殺めるため
２、それを製造する軍事産業＝死の商人に莫大な利潤をもたらせるため。
３、旧日帝軍隊は国民を守らなかった（沖縄戦・旧満州での実例を見よ）

藤野発言を断固支持する。

なんちゃって理想論の共産党はしゅくせい好き

　沖縄を訪ね、辺野古基地移設反対派の前でカウンター街頭演説を行いました。その様子をブログやフェイスブックなどで紹介したところ、
「なぜ、彼らは日がな一日、歌って踊って弁当を食べて暮らしていけるのか？」
「資金はどこから出ているのか？」
　と、いう声が相次ぎました。私は講演会等でこの疑問に対し、次のように説明しています。

　私が１８年間務めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党（以前は社会党）系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離しました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです。

　大阪市や京都市のように一つの自治体の中に「自治労」と「自治労連」が共存しているところもあります。　　
　私が勤めていた市役所では、新人研修が20日くらいあり、その中に「労働組合の時間」というのがありました。専従の職員が来て、「労働組合は、皆さんの賃金を上げるために闘争をしている。我々が闘うからみんなの賃金が上がる。組合に加入してない人の賃金も上がる。組合に加入しないのは無責任な人間である」といった説明が行われ、新入職員はその場で加入申込書を書かされます。

　私が入所した当時の組合加入率は９７％。ほとんどの職員は文句を言うことなく、給料から自動的に組合にお金を払い続けているわけです。資金はこうして調達されます。
　次に組織です。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。主に若手がやらされます。職場集会の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。

　メーデーの集会や平和行進等のイベント（当然、共産党系のイベントです。）の参加は、組合から動員がかかります。「１割動員」＝１０人の職場の場合、１人がそのイベントに参加しなければいけません。「２割」だと２人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。

　誰が参加するかを調整（たいていの職場では、一人に負担がかからないように順番を決め、みんな公平に参加させていました）し、「今回は、○○課からは誰それが参加します」という報告を組合に行うのも職場委員の仕事です。

　近場で行われるイベントはこうして駆り出された一般の職員が参加しますが、遠方のイベントには組合の幹部や専従の職員が参加します。交通費等の諸費用は組合費から出ます。
　みなさん、ここまでで資金の出どころと動員の仕組みが大体お分かりいただけたと思います。

　そもそも、解雇のない公務員になぜ労働組合があるのか？　所謂公務員の労働組合は、労働基準法や労働組合法に規定されている労働組合ではありません。公務員には労働三権が認められていませんが、「公務員も労働者である」という考えた方のもと、「職員団体」を持つことは許されています。これを各自治体が勝手に「○○市職員労働組合」と名付けているだけで、本当は労働組合ではなく、「職員団体」なのです。

　職員団体は、そこに働く自治体職員の福利厚生や労働環境を議論するために存在しているわけです。でも、実際は、自治労連の場合は日本共産党というように特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど、政治的な活動を行っています。

　公務員の政治活動は禁止されているのに、なぜ、職員団体である「自治労連」や「自治労」は政治活動をしているのか？という質問に対し、「公務員の職員団体には職員以外の者も加入している。そしてその人たちが活動している。」という苦しい答弁が返ってきました。それもおかしな話です。

　ここのところをきちんと調べて、公の場で追及すること。
　これによりある程度、日本共産党をはじめとする左翼政党への資金や人員の流れを断つことができると私は考えています

＞「防衛費は人を殺す予算」

まあ、共産党員の本音なのでしょう、
今の子供たちは知らないでしょうけれど、今から２０年前など、小中学校の教員が自衛官の子息に対して「あなたの親は人殺しのために働いている」と言ってのける人間がいたくらいですからね。
高校では自衛官になる生徒に対して、「人殺しをしに行くの？」という教員もいましたよ。

左翼の意識など、おしなべて、このようなものです。
まあ、こういった政党が我が国の政治の中枢に入るなどと考えるだけで、恐ろしい。
そう言う輩を引き入れようとする民進党は何を考えているのかしら・・・・・。

もちろん本音は訂正などする必要もありませんが、自衛隊は憲法違反だとしっかりと主張して、がんばってくださいね（笑）

＞今から２０年前など、小中学校の教員が自衛官の子息に対して「あなたの親は人殺しのために働いている」と言ってのける人間がいたくらいですからね。

根拠は？

それとも、どこぞの聞きかじり（あるいは、お得意の妄想？）か。

＞投稿者: 労組 (ID:KPw6rBl2fiA) 投稿日時：16年 06月 26日 17:06

まず、このコピペの引用元を明示しなさい。