私立中高への通学で必要になる1年間の学習費は？

文部科学省の調査によると、私立中学校で1年間に必要な「学習費※」（学校や学校外でかかる塾代や習い事の費用なども含めた教育費の総額）の全国平均額は約144万円、私立高校では約105万円。公立中学校は約54万円、高校は約51万円です。
公立中学校は授業料がかからないため、特に中学時代にかかる「学校教育費」（内訳は円グラフを参照）に差があります。一方で、私立は独自に特待生制度や奨学金制度を設けている学校が多く、高校になると国や自治体の助成制度が充実しているので、これらの利用を検討してみるのも良いでしょう。
さらに細かく見ていくと、東京都の私立中学校と公立中高一貫校を比較した場合にも、初年度にかかる費用には違いがあることが分かります。確かに費用面では公立に分がありますが、教育環境が充実しお子さまの能力を伸ばしてくれる私立校なら、費用以上の満足度が得られるかもしれません。
※学習費…授業料や学校納付金などの「学校教育費」、塾代や習い事にかかる「学校外活動費」、「学校給食費」の合計

私立校学校教育費の内訳（全国平均の年額）

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より。「学校納付金等」には入学金、検定料、施設設備資金などを含む。「教科外活動費」にはクラブ活動や学芸会などに家庭が支出した経費、「通学関係費」は通学のための交通費や制服代の合計

初年度にかかる費用

私立中学校※1（令和5年度 都内平均）

公立中高一貫校※2（令和5年度 都立白鷗高等学校附属中学校入学生の例）

奨学金・特待生制度の活用も検討しよう

「奨学金」「特待生」と聞くと、対象となるのはごく一部の人というイメージがあるかもしれません。しかし、私立校の中には独自の制度を設けている学校が多くあります。本誌で紹介している私立校の中にも、入学試験で上位の成績を収めると入学金と6年間の授業料全額が免除になる学校もあります。
>このような学校で学業面のサポートが手厚い場合は、公立中高に通いながら通塾したときと比べ費用があまり変わらない場合があります。奨学金・特待生制度を活用することも考慮に入れて、学費を理由に併願校選びをあきらめないようにしましょう。

※学校によっては「奨学生」「特待生」が同じ意味合いで使われている場合もあります。詳しくは各学校サイト・募集要項等で確認してください。

東京都が私立中の授業料負担軽減制度を開始

東京都では2023年度より、私立中学校の授業料の負担を軽減する制度が始まりました。対象者は東京都在住者で世帯年収の目安は約910万円未満、条件にもよりますが年間10万円が支給されます。そのほかの自治体でも、経済状況に応じて、授業料を軽減する制度や、学用品や修学旅行費などの補助制度を設けています。活用できる制度がないか確認しておきましょう。
高校になると国や自治体の支援が手厚くなります。対象となる世帯年収や助成額は異なりますが、授業料が“実質無償”になることもあります。授業料の助成金は基本的に各家庭に支払われるものではなく、学校に直接支給され学費が補償されるシステムです。学校から申請書類提出の案内がありますので、申込期限までに必要な手続きを行いましょう。