生活保護改正で｜掲示板スレッド

狙われた“西成”“生活保護”の「医療扶助」…患者でっち上げて架空請求、底なし沼の生活保護不正

2014.8.14 07:00 ［衝撃事件の核心 west］

シェルター利用の整理券配布に並ぶ労働者らの列。ここ西成では生活保護受給者も多く、それを狙った詐欺事件が横行している。生活保護の医療扶助を不正受給した事件が発覚したが、こうした犯罪は増え続けている

　２人の医師名を使い分けて診療所を運営し、生活保護受給者の患者約２２０人を次から次へとでっち上げた－。多数の生活保護受給者が暮らす大阪・西成で、受給者を治療したと偽り、診療報酬を不正受給したとして７月、詐欺容疑で医療法人の元理事長（６０）が大阪府警に逮捕され、同罪で起訴された。「一度も診療していない患者を診療したなどと偽った」という元理事長は、少なくとも３４００万円を手にしていたという。生活保護受給者の医療費はすべて公費で賄われるため、受給者自身も無頓着になりやすいとされる。架空請求に名前を使われていても気付かなかった受給者も多いとみられ、制度と心の“隙”を突いた犯行で、生活保護をめぐる不正受給が「底なし沼」である実態を物語っている。


謎の「小松診療所」


　「通院したことのない医療機関が書かれているんですが…」

　平成２３年１１月、７０代の生活保護受給者の男性から西成区役所にこんな相談が寄せられた。市から届いた「医療費のお知らせ」の中に、身に覚えのない医療機関での診療履歴があったというのだ。

　大阪市の生活保護受給者が医療扶助を受ける場合、市指定の医療機関を受診する。市は、医療機関に診療報酬を支払い、受給者には半年に１回、行政が負担した医療扶助の明細を送付しているが、明細には、主に次のような項目が書かれている。

　・医療扶助の金額

　・診療を受けた月

　・日数

　・医療機関名

　男性が受け取った明細は、２２年１１月～２３年４月の半年間の診療記録が記載されていたが、医療機関名の部分に、受診したことのない「小松診療所」という名前が複数回登場していた。同じ医療法人が運営する別の診療所「クリニックあい」は確かに受診していたのだが。

　不審に思った市は、ほかにも小松診療所で診療を受けた記録のある受給者に聞き取り調査を実施。すると、「診療を受けた覚えがない」という回答が相次いだ。
市は小松診療所と、同じ運営母体のクリニックあいの２診療所について診療報酬の申請状況を精査し、対象となった患者に問い合わせるなど調査を本格化。１９年分までさかのぼった結果、架空請求や水増し請求によって、少なくとも診療報酬計約３４００万円を不正受給していた疑いが浮上した。


「クリニックあい」執念の存続


　小松診療所とクリニックあいは、ともに西成区にあった。運営していたのは医療法人「明月会」。市は２４年４月から、不正受給疑惑について同法人側への調査を始めたが、翌５月、両診療所がいずれも閉鎖。法人も２５年に廃業した。

　「診療所が経営難で、どうしても金が必要だった」

　その後、市の告発を受け、大阪府警は７月９日、診療報酬１３万円を不正受給したとする詐欺容疑で、元理事長を逮捕。取り調べに容疑を認め、こう供述したという。

　元理事長は９年に明月会を設立し、自らを管理医師として小松診療所を開設。１７年には知人の医師が管理医師となってクリニックあいをオープンさせた。

　しかし、その後、知人医師が体調不良で勤務できなくなる。元理事長は、クリニックあい存続のため、医療法で禁じられている「兼任」を画策。身を引いたはずの知人医師になりすまして、クリニックあいで自らが診療を行うようになった。知人医師には名義借りの謝礼として毎月２０万円、昨年４月に知人医師が亡くなるまで計約１３００万円を支払った。

　法律を犯し、高額謝礼を渡してまで、クリニックあいを存続したかったのはなぜなのか。

　府警によると、クリニックあいの患者の大半は生活保護受給者だった。その「あい」の患者である受給者を小松診療所でも受診したように名前を使い回すため、不正受給の道具として、どうしてもつぶせなかったとみられる。


不正受給も過去最悪


　またもや食い物にされた生活保護。今回の事件で標的となった医療扶助は、生活保護費の半分を占める規模に膨れあがっており、過剰診療や過剰処方が問題視され、支給の適正化が叫ばれている。
事件の現場となった大阪市で見ると、２６年度の生活保護関連予算２９４４億３９００万円のうち、全体の４５％にあたる１３１９億９５００万円が医療扶助の額だ。

　こうしたことから、同市は、診療報酬の不正請求などの疑いのある医療機関に対する調査を強化。２１年以降、診療報酬の不正請求などを理由に、生活保護法の指定医療機関としての指定を取り消したり、戒告などの行政処分を行ったりした医療機関は９件にのぼる。

　このうち２４年２月には、実際には行っていない訪問診療料などを請求し、約３１００万円を不正に受け取ったとして、同市東住吉区の医院の指定を取り消している。

　生活保護行政を担当する厚労省保護課の担当者は「受給者の通院状況を調べるなど、市町村の地道な調査が不正防止には必要だ」と話す。

　しかし、言うほど簡単なものではない。逮捕された元理事長も、架空請求で延べ３６人、水増し請求で延べ１８２人の生活保護受給者の名前を拝借し、計約３４００万円を不正受給した疑いが持たれたが、あくまで市が調査できた範囲の数字だ。

　生活保護受給者は２４年度、２１３万５７０８人（１カ月平均）と過去最多を記録。比例するように不正受給も増加しており、過去最悪の約４万１９００件となった。生活保護をめぐる不正は、途方もない数字になりつつある。

「正当」に生活保護を受給している人たちを見ていても
正直、利権の上に胡坐をかいているな、、と感じることは少なくない。
身体的病気で働けないのはいたしかたないとしても
精神的病というのは微妙で、保護家庭ははじめから子どもや自分たちの経済的自立を目標としないような雰囲気も多く、それでいて、車もあってスマホも持ってて、医療費もただ、。。永久に受給できるの？お金の使い方がそもそもわかっていなくて、、という例も多い。至れり尽くせり「文化的」な生活が営めて、そりゃ働こうとおもわないよな、、、となんとなくすっきりしないんだけどね。

スッキリしません

国内事案
．．．．．朝日新聞慰安婦記事訂正問題で福島瑞穂、植村隆に護衛？24時間監視体制！
．．．．．生活保護最高裁判決や朝日新聞慰安婦記事訂正問題で在日や反日メディアは必死になっているが、なぜか福島、有田、志位、小池、山口等の国会議員は完全に沈黙！
．．．．．朝日新聞慰安婦記事訂正も不動の殲滅ランク１位。大学学生アンケート。
．．．．．2015年７月８日在留カード切り替えと通名の変更禁止措置による金融口座一本化により、在日の資産持ちの生活保護受給者があぶり出され在日生活保護受給者30％減も。
．．．．．在留カード切り換えをしない在日に対して総務省は住民サービスの停止はもちろん法務省に不法滞在者として通報、永住許可取り消し含め強制送還が政府方針。
．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパ[削除しました]ップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。

韓国事案
．．．．．朝日の慰安婦記事訂正で、韓国は火病状態。もう日韓関係の修復は無理ですね。
．．．．．2015年７月８日まで１年をきりました。在留カードの登録はお早めに！
．．．．．在留カード未登録は不法滞在となり、永住者は欠格により自動的に許可取り消し強制送還となります。法改正で不法滞在相談窓口が廃止されました。念のため！
．．．．．未登録による在日の居直りは、銀行口座、クレジット、健康保険証、免許証等の発行、利用が停止、あるいは凍結されます。生活保護は停止されます。
．．．．．登録した場合でも、通名の口座開設はできません。各証明書の通名発行もできなくなります。日韓の相互通報制度により、財産があれば生活保護は停止されます。
．．．．．最高裁判所の生活保護は日本国民だけという判決が示されました。地方自治体に人道上の裁量権はあるものの、金額の４分の３は国の負担です。自治体は負担できる？
．．．．．生活保護最高裁判決に、在日は大慌て。民団はじめ反日勢力総動員体制。
．．．．．朝鮮戦争再発時に集団的自衛権行使反対という韓国。米韓同盟はあっても日韓同盟はない。朝鮮人の内戦に日本は介入しない。中立宣言して南北朝鮮人を送還するだけだ。
．．．．．前回の米韓海軍演習。米空母釜山に入港。これ有事の海路撤退路確認が目的。後の日米韓演習は中国軍の日本海進出阻止と米軍の黄海ルート確保が目的。韓国は蚊帳の外。
．．．．．米軍の軍事ＧＰＳの使用ができないのはもはや切り捨ての証拠。イージスシステムなんか意味がない。よってＦ35購入も茶番。米の売却も茶番ということ。
．．．．．戦時統制権。返せと言って、米が返しますと言ったら、延長のまた延長要請です。
米軍が撤退したら意味がないと思いますがね。

今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
．．．．プロフィール　在日韓国人　氏名朴一、通名（田中某、青木某、金田某）特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。

　朴さんが2015年７月８日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に（朴一、金田某）と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名（田中某、青木某）は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に（朴一、金田某）ということになります。
　では、前居住地で（田中某、朴一）（青木某、朴一）で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから（金田某、朴一）という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により（朴一、田中某）（朴一、青木某）（朴一、金田某）となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
　このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
　また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。

　さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
　
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
　また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
　在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓（あつひろ）容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
　府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
　ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
　暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
　また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
　一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で．．．．。

安易に生活保護を認めて欲しくありませんな

在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209