小保方捏造事件の真実を語り合おう｜掲示板スレッド

> 何だコリャ？だれか教えてくれよ。余弦がどうしたんだ？　（キャリー）

なんだ、余弦の意味することも分からないか 。
誰かに助けるを求める前に、中学生に戻って三角関数の意味位、勉強しろよ。

まったく、うるさいだけで付き合ってられん。


ε
　　

もう、この話は、学位取消、論文撤回、懲戒解雇で終了しています。理系の集まりの我が家でももう全く話題に上がりません。無駄にした税金分を印税できちんと返済すれば世間の風当たりは弱まりますね。ただご遺族にとってはつまらない本であることと、若山先生に罪を擦り付けようとしている点が宜しくない。明らかに捏造は良くなかったと自分の非を認めてから、科学以外の世界で生きなおすのは宜しいと思いますよ。細胞窃盗事件、さらにはSTAP 関連株について事件性があるかどうかは慎重に捜査が続いているようなので進展を待てば良いでしょう。教育テレビ等で高校生対象にして論文のどこに捏造があったのか詳しく教え倫理観を醸成する科学番組は良いかも。

>教育テレビ等で高校生対象にして論文のどこに捏造があったのか詳しく教え倫理観を醸成する科学番組は良いかも。

大賛成。
「いかにして早稲田大学にて偽博士が生まれたか」なんて言うドキュメントも見て見たいわ。

>なんだ、余弦の意味することも分からないか 。
>誰かに助けるを求める前に、中学生に戻って三角関数の意味位、勉強しろよ。

>まったく、うるさいだけで付き合ってられん。


こいつの誤魔化し方が自由にソックリになってきたが、私は逃さないぞ。


>社会のおける成果　＝　認知能力　ｘ　非認知能力　ｘ　cos θ


この式において余弦を練り込んだのはキミだ。その意味を聞いているのだ。私が聞いているのは教科書に載っているような意味ではない。


はやく謝ったほうがいいのではないか？

笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑





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相変わらず、

垢出し老人とそのポチ犬が徘徊しとる。

スレが荒れるだけ。

噂をすれば、もう1人の知的底辺層が何くわぬ顔で登場。



笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑



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無期労働契約への転換（労働契約法18条）。
本来このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的としていたものだ。
その内容は、有期雇用契約が通算で「5年」を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより、使用者が申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立するものである。
民主党政権の果実であり、その意義は高く評価できよう。

ところが、アベ政権になり、昨年4月1日施行された「専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」で事情は暗転した。
すなわち、有期の業務※に就く高度専門知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法18条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けたからである。

その効果として、上記特例対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間（現行5年）を延長、一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限10年）に延長された。
（続く）

（続き）
そもそも国家権力は、資本主義体制が維持できる限りにおいて、労働者側に一定の譲歩を施す。
その方がより利潤大きいことを承知しているからだ。
しかし、資本主義の矛盾が顕在化するに従い、労働者からの利益収奪（搾取）を露骨にしていく。
その多くは、合法的な「法」の形で実行される（本『特例』をみよ）。

しかしながら、資本家（使用者＝理研）が欲するものは、研究者（専門的労働者）らの労働生産物である商品（本件では『知見』）のみであり、それと不可分な関係にある労働者個人ではない。
ゆえに、10年の期間延長で以って、その間に知見のみ使用者が所有・確保し、
他方労働者は雇止めでもって労働契約を解消、労務コストの節減を図るというものだ。
そこに、大きな労働疎外の現実を見る。

たとえば、本件でもスタップ細胞発見により莫大な収益が予想された。
それは、富国強兵を目指すアベ政権にとっても金の卵を産む鶏であったに違いない。
だが、本件では安倍政権＝理研の目論見とは異なる方向へ大きく流れが変わってしまった。

そのような状況の中、結果的に理研にとって獅子身中の虫に化したのは、
立役者であったはずの小保方氏であり故笹井氏であった。
以降、使用者としての理研がいかに冷徹な資本の論理により、
この両名に対処していったのかにつき改めて説明は不要であろう。

なお、平成26年4月1日施行「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等の労働契約法の特例」参照。

※ここでいう「科学技術」には、人文科学にのみに関わるものも含まれる。
科学技術に関する研究者には、試験・研究等の補助を行う者も含まれる。