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投稿者: 日本もついに韓国化 (ID:nnuxxwDpRBU) 投稿日時:2016年 11月 20日 16:18
安倍政権が「働き方改革」を口実にして、フリーターの量産化を画策している。今月17日、経産省は、会社と雇用関係を結ばないフリーランスなどの働き方を促進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。
「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だてになると考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や課題について議論しました」(経産省経済産業政策局)
聞こえはいいが、フリーランスとは要するにフリーターだ。現在1064万人おり、10年前の約5倍に増えた。背景には急速に拡大してきた派遣市場が飽和状態に近づいていることがあるが、「だったらフリーランスでひと儲け」ともくろむ民間業者の影もチラつく。
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【4330098】 投稿者: どちらが (ID:kQpU8gKfGrs) 投稿日時:2016年 11月 20日 16:41
フリーランスになれば事業者のとして確定申告しなければなりません
自宅を事務所として使っている人にとっては損なことばかりでもない仕組みが
あります。家賃や公共料金は使用割合に応じて経費として計上することができるメリットはかなり大きいと思う。
同じサラリーマンの収入よりも所得税を安くできる可能性がおおいにあるということです。
もしろん収入的には不安な面もあるでしょう。
でも今後実力あるサラリーマンはフリーランスにシフトチェンジしていくと
思います。理由は日本企業の終身雇用の崩壊です。もはや企業は社員のためでは
なく株主と一部の高給の役員の足かせでしかありません。
AIの導入に伴い仕事を奪い合い人間はより実力を試される時代に突入という
厳しい時代になることは世界の流れだと思います。 -
【4330105】 投稿者: 二俣川 (ID:wHXrh90MIAo) 投稿日時:2016年 11月 20日 16:46
雇用に伴う社保等の公租公課による企業側コスト軽減のため。
未曾有の経済危機に苦しむ財界からの悲鳴に応えたもの。
さすが「経産省」。
相も変らぬ産業界育成官庁ぶりではある。
その徹底した反国民的体質は健全であった。 -
【4330118】 投稿者: これから (ID:0kOWJylFaTA) 投稿日時:2016年 11月 20日 16:53
株主 役員 フリーランス
という時代になるんでしょうか?
株主とフリーランスは皆なれますね。
で、株主が役員を決めるのでしょうか? -
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【4330222】 投稿者: どちらが (ID:kQpU8gKfGrs) 投稿日時:2016年 11月 20日 17:52
トランプやイギリスのEU離脱
一般庶民はグローバル社会に疲れが出てるとみた方がいいと思います。
ローカル思考の流れは中間層の数が70年代よりも減少しているからだと
思います。
それを左翼は全て自民党政権が悪いと声高に叫びます。
本当にそうでしょうか?
日本の教育界が左翼思考の人間を大量生産した結果なのです。
左翼思想がグローバル社会を作ったのです。
肉体労働者とホワイトカラーの格差が拡大し、誰もが肉体労働を避け
いまや若者はユーチューバーを目指しているのです。
学歴依存から脱却できない誰かのような考えが大半を占めているこの日本は
いずれ移民に労働を奪われる道を辿ることになるでしょう。
そして全ての理由を自民党政権の長期政権とするでしょう。
移民に労働が奪われることを望んでいる左翼思想の人たちは自分の考えを
棚に上げただただ悪玉論を言って国民の分断工作をするのです。
今のニューヨークは明日の日本かもしれません。 -
【4330275】 投稿者: スター (ID:AzUZbPQ2xRI) 投稿日時:2016年 11月 20日 18:26
島国日本国内は、グローバル化は遅れてます。
未だ国内には同業種で大手の会社が何社も存在し、過当競争による社員の非効率性が存続しています。これらの会社がグローバル化により日本国内人員を整理して高効率化を計れば、人材流動化の対象は優秀な社員に限定され、普通以下の多くの社員が会社から解雇されて新しい職に就き難い状況となることが予想されます。低所得フリーランスと失業者の増大です。
安倍政権の進めようとする新しい働き方というのは、理念は結構ですが、日本での実態は悲惨になると考えるので、賛成しません。
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【4330289】 投稿者: そうそう (ID:Sq2zBY8/z9o) 投稿日時:2016年 11月 20日 18:36
いつも政府、自民党は綺麗な言葉で、不幸な人を増産する政策を押し進めようとしますよね。信用すると大変な事になります。
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【4330290】 投稿者: どちらが (ID:kQpU8gKfGrs) 投稿日時:2016年 11月 20日 18:36
日本の経済界が日本の終身雇用システムに先祖返りしないかぎり
グローバルの流れは避けられない。それは安倍政権以外のどんな政権でも
同じだと言えるでしょう。
フリーランスであれ正社員であれ長時間労働を強いる雇用システムを打開するために何が必要で何が不必要なのかそれを決めるのは経済界に君臨する人たちです。
唯一日本は移民政策をとっていないために日本人の労働人口は減少し
税収も不安であることは間違いない時代に突入します。
移民を避け多様な雇用システムを構築する方法が労働人口を増やす可能性は
あるといえます。
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