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【7430865】2024年の中学入試問題(社会)

投稿者: majime   (ID:PpJpWJ5kIro) 投稿日時:2024年 03月 19日 11:22

中学入試では入試問題そのものについてのコメントは少ないようですので、
今回、2024年のJG入試問題の「社会」について書き込みさせていただきます。
最難関校とされる学校についてはとりわけ、受験する側の質だけでなく
出題する側のそれも問う視点が、もう少しあってもよいように思われるからです。
なお、問題は、四谷○塚の過去問データベースで確認できます。

大問Ⅳ
問4(人権について)
人権(の観念)は普遍的で自然権的なものであるという理解を確認する問題と考えられますが、選択肢オについては「あてはまらない」と言えるのでしょうか。
人権は実際的には各国の法や法律が「保障」している面があることは否定できないのではないでしょうか(保障とは、侵されたり損なわれたりしないように守ること)。
日本国憲法第11条には、次のようにあります。
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
日本では、少なくとも国民の人権は、憲法に明記されることよって保障されていると言えるのではないでしょうか。
このような理解に立つと、この問題では該当する選択肢を2つ挙げることができない可能性があるように思われます。

問8(一人当たりのGDPと水使用量の関係についての散布図)
散布図の対象国が示されていません。そのため、対象国の選択によっては、正答とされるもの以外のパターンを示す散布図(誤答とされるパターンを示す散布図)もありえるのではないでしょうか。
入学後に科学的思考の養育・向上を目指すのであれば、少なくともデータ元および条件設定を明示し再検証を可能にする必要があるように思われます。

大問Ⅱの問5や大問Ⅲの問4についても細かなところで指摘したいことはあるのですが、
ひとまず以上にとどめます。

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  1. 【7430942】 投稿者: すみません  (ID:5fhZCC054UA) 投稿日時:2024年 03月 19日 13:35

    塾で講師をやっています。当該出題の設定についてはあまり問題意識を持っておりませんでした。「問4」においての選択肢の具体的な不備具合=出題者側が正答としていない選択肢の具体的な失当根拠、さらには「問8」においての誤答出現率の高さが推認される根拠を詳しく知りたいです。と言いますかそもそも、当掲示板では問題文の引用なども過度には行うべきでないでしょうから、議論に限界は生じるでしょうが。

  2. 【7431072】 投稿者: 個人的な意見ですが  (ID:DqfyXuAeSoQ) 投稿日時:2024年 03月 19日 16:10

    どちらも正答に違和感はないように思います。
    問3に関しては、「どのような権利として捉えるべきか」を問われていますので、人権の運用ではなく人権の性質について問われているのだと解釈しています。日本では憲法で人権は保障されていますが、それは「憲法に明記されていなければ保障されない可能性がある」からではなく、「人権の性質として憲法に明記するまでもなく保障されているが、憲法に明記することで人権の運用がしやすくなるから」と解釈するのが自然だと考えています。
    また問8については「経済的な規模がさまざまな~どのような分布になると考えられるか?」という問いになっていますので、恣意的に統計から外れた国ばかりを選ぶことは前提としていないと解釈するのが自然なように思います。
    日本語という言語自体が曖昧さを排除しきれないものですので、今回挙げられたような疑問が出てくる余地を生んでいるのだと思いますが、一般論として最も自然な解釈で解答に臨むのが中学受験全般のルールだと理解しています。

  3. 【7435956】 投稿者: 問8  (ID:0.iBl7GmiWU) 投稿日時:2024年 03月 26日 15:50

    2024年2月実施の科目社会の大問Ⅳの問8(「経済規模がさまざまな国」についての一人当たりGDPと水の使用量の関係に関する問題)についてですが、調べてみたところ、以下のことがわかりました。
    ・関係する世界規模の国際統計は、国際連合食糧農業機関が集計している。
    具体的には、AQUASTAT(https://data.apps.fao.org/aquastat/?lang=en)であり、この統計は国内外の多くの報告書で参照されている。
    ・AQUASTATには、問8との関係では、以下の項目が含まれている。
    ① GDP per capita
    ② Industrial water withdrawal
    ③ Total water withdrawal per capita
    ④ Water withdrawal for livestock (watering and cleaning)
    ・問8は、一人当たりの水の使用料を「一人あたりの年間の工業用水と生活用水の使用量」と定義している
     これは、AQUASTATの項目との関係では、上記②と③に対応。
    ・そのうち、② Industrial water withdrawalについては、2020年では196ヶ国についてのデータが存在。したがって、その数値を各国の人口数で割れば、一人あたりの年間の工業用水の使用量は算出できる
    ・しかし、④ Water withdrawal for livestock (watering and cleaning)については、89ヶ国のデータしか収集されていない。2020年よりも前の統計についても同様の状況である。
    かつ、④のデータを収集できているのは、GDPで見た経済規模が相対的に大きな国(裏返すと、経済規模が小さい国ほど④のデータを収集できていない)ため、④のデータにはサンプリング上の偏りが大きい。

    以上を考慮すると、主にAQUASTATを使って、「生活用水」を含む一人あたりの年間・水使用量を一方の変数とする相関関係(散布図)を実際に作成したとして、その対象国は最新の2020年データでは89ヶ国にとどまります。
    仮に当該89ヶ国のデータが問8の正答根拠になっている場合、その結果をもって、「経済規模がさまざまな国」についての問8の出題に対する正答とすることは適切なのでしょうか。
    また、AQUASTATを使って89ヶ国についての散布図を作成した場合、問8の選択肢ア~エのいずれかと一致する結果が本当に得られるのでしょうか(これは比較的簡単に実証できるのですが)。

    問8は、一般的に最も考えられる"仮説的"見方はどれかを問うている、といわれるかもしれません。
    そうであれば、試験問題的には、「臆見を排するため実際に調べて見ないとわからない」が正答であるべきではないでしょうか。
    それとも、仮説的見解ではなく、実際の統計的傾向を根拠にした問いであるのでしたら、その裏付けとなるデータとその分析方法を明示しなくてはならないのではないでしょうか。
    その点で、国際的に広く参照されている国際機関のAQUASTATを用いる限り、十分な根拠となり得るデータは、現時点では存在しないことをどう説明するのかという問題が生じます。

    とくに問8については、以上のような懸念が全く当たらない、正当な根拠が存在することを願うばかりです。その意味でもデータ元と分析方法は明記するべきと思います。

  4. 【7436970】 投稿者: 正解  (ID:29P.OwgsbjI) 投稿日時:2024年 03月 27日 21:26

    データはすこし古いですが、これらによると、両者が比例的な関係にあるのは確かなようです。
    1 「生存の条件-生命力溢れる太陽エネルギー社会へ(データ集)」
     92-93ページ、図2-53(2000年の統計)
    2 「地球規模水循環変動研究の最前線と社会への貢献」
     22ページの図3(参照先は2003年出版)

  5. 【7450513】 投稿者: 中央線  (ID:DaDkvg/ZWv6) 投稿日時:2024年 04月 14日 13:03

    正答に関わるので学校に問い合わせたらいかがてすか。
    正直、ここまでしっかり考えられる方が受験生の周囲にいらっしゃるなら、受験しないほうが良いかもしれません。歴史や憲法解釈など思想面では…な学校です

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