私立高の無償化、小池知事検討　年収９１０万円未満対象｜掲示板スレッド

NHKのニュースなんかの表現だと、平均所得がいくらいくらとか、低く出て、900万て高い方のような気がしてしまうけど、東京都ですよ？900万で子供2人とかいたら大変ですし、援助などないとすれば、立派な庶民だと思いますよ。

たしか、道路や上下水道やら全て合わせて税金から恩恵を受ける層と、税金を払ったほど恩恵を受けられない層（税金に貢献する層）の境目が900万くらいの年収だったと思います。

年収という基準は、公平なようでいて、そうでない部分もありますね。
特に、東京の場合は住居費のウェイトが大きいので、元々親の持ち家があるのか、官舎や社宅に住めるのか、地方から出て来て自力でやらないといけないのかで、状況は全く異なります。
同じ年収900万円でも、住居費がかからなければ子供2人を私立に行かせるのも問題ないでしょうが、それなりの場所に家を買い、ローンを払いながらでは、全く余裕はないでしょう。
皮肉な話ですが、年収1000万円で自力で家のローンを払う家庭が納めた税金が、年収900万円で親の家に住んでいる家庭の補助に充てられる、という事が起こる訳です。

少なくとも中学受験組は公立中という選択肢をとっていないので、基本的に授業料の軽減措置は不要。
借金まみれの財政の中で、オリンピックなんていう金持ちの道楽をやった上で人気取りのばら撒き政策なんて、孫や子供に借金背負わせて自分達が贅沢するようなもの。

私立中学入試組は自らの意思で公立進学を拒否したのだから、彼らに税金使った授業料軽減措置なんて当然有り得ない話。

私立高校入学組でも本当に経済的に困窮している家庭は限られているだろうから、ある程度対象範囲を絞って救済するべきでは。税金が有り余っている訳じゃないのだから。

賢い富裕層は海外移住を視野に入れ、いずれ普通の家庭と貧しい家庭とで税負担の押し付け合いが始まりそう。

既に始まっているんじゃないでしょうか？

法人税減税、生前贈与の推奨、税の逆進性を無視した間接税の税率アップ、扶養控除の見直し、住宅ローン減税などなど、

とは言っても、医療保険証の有効期間や今回の授業料減免等、東京都はまだ恵まれている方かもしれないなとは思います。

シンガポールなどへ・・・。