私立高の無償化、小池知事検討　年収９１０万円未満対象｜掲示板スレッド

現首相の肝いりで6.3.3.から4.4.4.ないし5.4.4が議論されたこともあるけれど、たち消えになってしまいましたね。

6+3で9、4+4で8ですから、高校は置いといて（笑）、学齢が小さい時期の公教育を手厚くするという意味合いでは結構良い仕組みなのかなと思ったのですが（その分トータルでの義務教育の期間は減りますが）、いつの間にかたち消えになってしまいました（ドイツ語圏は4.4.4なんじゃないかな）。

今は寧ろ、公立中高一貫化がトレンドなのかな？ただ、その一貫校の問題も、公立の小学校に通っているだけでは手も脚も出ない出題が多い訳で、公立小に通っていて、エクストラなサポートなしでも授業の内容しっかり理解していればこうした学校も狙える程度に小学校が手厚いと良いなとは思います。

私立難関にせよ、公立中高一貫校にせよ、通塾が前提になってしまっているのはちょっとオカしいのかもしれませんね。

理由は以下の通り。

1. 世帯年収910万円という受益者と非受益者との線引きに合理的根拠がなく、不公平感が極めて大きい
2. 義務教育でも公教育でもない教育費を税金で負担しなければならない明確な理由がない
3. 都の財政負担だけでも100億円超(数百億円?)と巨額

本当にばら撒きは勘弁して欲しいです。

上の方のコメント

納税者目線では確かにまたかよって感じではあるんですよね。気持ち分かります。

税負担の公平感（重税感じゃないですよ、、笑）の問題は難しいです。

しかし、敢えてそこには目を瞑って、広い意味で教育水準の向上　や　学ぶお子さんの立場に立った教育機会の公平性の担保はとても大事だと思うんです。

ただ、報道を見る限り、拙速で疑問が多い政策だという印象を持ってしまいます。

私自身は少子高齢化　と　格差拡大で一番酷い目にあうのは子供達の世代だなあと思っているし、我が子だけ良ければいいという考え方では社会がクラッシュしてしまうんじゃないかという危機感も強くもっているので、何らかの形で子供が学び易い世の中になることを切望しているし、社会の持続可能性の為に税金を使って欲しいと思っていますが、なんだかなあって感じ。

そう言えば、海外に子供をつれていくと必ず、美術館や博物館に連れて行く様にしているのですが、ものすごく安いんです。東京は高いなあ。公共交通を利用する際、高齢者の割引をするのは、身体面でモビリティが低い以上やむを得ないと思うんだけど、美術館や博物館までシルバー割引する必要あるのかな？と思いました。
美意識や感性って子供の頃の経験大事だし、世の中に急速に関心持ち始める年頃なんですから、そういうの全部タダで良いじゃんとも思います（親は払いますとも）。公的分野が縮小し、民間にこうした事業を差配する役人だけが優遇されたり、すべて世帯毎の自費負担という世の中というのは、オカしいですね。

100億って個人からすれば大金ですが、都の財政状況考えれば大した事ない規模なんですけど、やるなら有効に使って欲しいです。

今だって、経済的に厳しい家庭の場合、私立高校に通わざるを得なくなった場合の援助って充実してますよね。某伝統私立の場合、経済的に厳しい家庭に対する独自の支援もありました。経済的に厳しいのに私立に通って、授業料は問題無くても、お小遣い少なくて友達づきあいが出来ないとか、バイト禁止とか、私立はキツイかも。経済的に厳しい家庭の場合、何とか公立で頑張ってもらって、その代わり、大学に入ったらサポートしてくれた方が助かるのでは。

東京都に財政的にゆとりがあり、教育に使うのであれば、大学生に給付型の補助金に使って欲しい。勉強できないけど就職できないし、何となく大学生する人に給付するのはもったいないので、希望する場合は指定校推薦ややAO入試で合格しても、センター試験を受験してもらい、５割なら△万円、６割なら○万円等基準をつける。都民でなくても東京の大学に通う人と、都民で他大学に通う学生を対象に。奨学金という名の多額な教育ローンを背負えなくては、大学に通えない人をサポートして欲しいと思います。

義務教育ではないけれど、幼稚園や保育園にはみんな行きます。高校も義務教育ではないけれど皆行くし、中卒では厳しいのでほぼ義務教育と同じ。
幼稚園や保育園は補助が結構出るので、高校も同じようにしようってことかな？
良いことであれ、悪くはないと思います。

本当に勉強したいのだが経済的に厳しいという人はそれほど多くはないので、選挙票には結びつかない。それなりの理屈で多くのばら撒けばもらった人の票には結びつく、というのがこの政策の本質であり目標。だから年収基準も910万円と高い。

910万円というのは国の高等学校等就学支援金制度にあわせたものでしょう。

以下抜粋

国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注）で年収約910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
（注1）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯。

つまり収入ではなく住民税の所得割額が基準になっている。
ついでにいうと、910万円というのは給与所得控除のあるサラリーマンの場合で、自営業の場合1割くらいは低くなるはず。
　小池さんの制度は国の基準にあわせただけで、国の基準は高いかというとそういう議論にはなっていないようだから、910万円でいいんじゃないかな。

実務を扱う公務員の大半が含まれる年収で、不満が出にくいラインなのかなあ。