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【4379527】私立高の無償化、小池知事検討 年収910万円未満対象

投稿者: ビッグニュース   (ID:htI.WegdbFE) 投稿日時:2016年 12月 30日 09:44

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000015-asahi-soci

実現したら、筑駒、筑付、学付、日比谷、小石川など
に打撃か。
開成、麻布、桜蔭などに有利か。

高校までの無償化は、賛成です。
中国すら、高校まで無料ですよ。

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  1. 【4384519】 投稿者: そうかな  (ID:kmDvu9ZHHo.) 投稿日時:2017年 01月 04日 13:46

    またえらく上から目線のご意見ですな
    昼間がダメなら夜学へ行けとは、マリーアントワネットのようですね

  2. 【4384539】 投稿者: 近所の  (ID:3jOY.54dexk) 投稿日時:2017年 01月 04日 14:09

    公立地域トップ高も夕方になるとバイクで派手な若者が集まってきます。夜間の生徒だと思います。

    高校受験のましてや夜間のことは詳しいことは知りませんし事情は色々でしょうがお金をバラまくのではなく昼間働いて夜に行くのも一つの手でしょう。昼間は合格できなくても夜間なら易しいというのは大学も同じでしょうね。

  3. 【4384542】 投稿者: 財政規律  (ID:Id55hAR9/Nk) 投稿日時:2017年 01月 04日 14:10

    重視し過ぎて経済弱者の不満が爆発、社会不安にまで至るようでは問題だが、私立高校の無償化は過剰サービスだと思う。
    本当に勉強したいという思いがあれば都立の選択肢はかなり広い。
    学力面で全日制の都立が全て無理なレベルの子に本当の学習意欲があるとは思えない。
    同じ金額を教育機会のために使うのなら、目的意識を持って大学進学を希望するも経済的理由でこれをあきらめざるを得ないような人のために使って欲しい。

  4. 【4384577】 投稿者: 私学側の不満  (ID:IKYtsPv2mA.) 投稿日時:2017年 01月 04日 14:38

    公立高校へのやっかみが発端なので、定時制を勧めてもまるで意味ないです。


    「都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の2010年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の8万5千人程度にあたる910万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金や都の奨学金を支出している。ただ、私学側からは「公立高と、なお自己負担のある私立高では差がある」と不満が漏れていた。 」

  5. 【4384585】 投稿者: 私学側の不満  (ID:IKYtsPv2mA.) 投稿日時:2017年 01月 04日 14:46

    定員割れしているような経営の厳しい私立高の悪あがきでしょうか。いわゆる難関校は中受でそれなりに潤っているはずではありませんか?

    質の悪い私学は廃校にするなりして、公立進学校の定員を増やし、より教育を充実させることに都税を使う方が良いと思いますが。

  6. 【4384627】 投稿者: もちろん  (ID:Do5sQtMzPZo) 投稿日時:2017年 01月 04日 15:27

    不満はあるでしょう。
    日本の「公教育」というのは公立と私立とで成り立っているのです。
    教育政策は私立の存在が自明のものとして制度設計されています。
    私立は勝手にやっているのではなくて、教育の自由と多様性の担保の場なのです。国の政策通りに教育と評価基準が決まっている学校・教員をこれ以上増やす必要性を私は全く感じません。本来教育への国家介入の可能性は極力低くしておくべきものなのです。
    同じやるなら日教組をつぶした方がよほどお金は浮くはずです。

  7. 【4384638】 投稿者: 大義名分  (ID:oRvScjgmEcI) 投稿日時:2017年 01月 04日 15:42

    私立高校無償化には大義名分がない。
    明らかに貧困家庭対策ではないし、技術立国推進にも直接影響はない。
    政治家の人気取りを狙ったばら撒き政策そのもので、廃案が妥当。

  8. 【4384647】 投稿者: 無償化は過剰  (ID:xminH0G47BQ) 投稿日時:2017年 01月 04日 15:54

    これ、当初はいじめ等が原因で、公立に通うことが困難になってしまったお子さんの受け皿でという議論だった様ですが、範囲が際限なく拡大しているのはオカシイですね。

    私立に進むというのは、その経済的負担に見合う特色のある教育を希望してということになると思います。その為の対価として、公立と私立で費用差が出るのは当然のことと受け止められてきたと思います。

    では、この費用差に税金を用いることがどの程度合理的かと言えば、

    公的な受け皿では対応しきれない事情(いじめや精神的・身体的不備ほか)
    在学中の児童の保護者の事故、経済状況の変化(事業の倒産、失職、病気等)

    くらいまでではないかと思います。

    高度経済成長期や団塊ジュニア世代の頃の様に、公立高校の定員が足りず、私立に学生が流れざるをえない場合は、公教育の代替として私立高校に公立並みの負担で通える様にする。という考えも成立し得た思うのですが、今や公立でも定員割れする時代ですから、こうしたストーリーが成り立つとは考えづらいですね。

    現状も、公教育同等の補助は得られる仕組みになっていますし(超過分は自己負担)、上述した様な特段の事情を別とすれば、これ以上の予算措置は無用ではないかと思います。寧ろ、公教育側にこそ、多様なニーズの受け皿となることや、教育水準を維持すること、向上させることの責任があると思います。

    また、授業料が無償化されることで、私立への進学者が増えた場合、当然、自治体の財政負担も大きくなると思いますし、学校法人が学校経営に創意工夫をする意欲を削ぐのではないかとも思います。少子化の進行もあり、今後、私立高校はかなり厳しい運営を要求される場合が増えて来ると思いますが、ニーズに乏しく、コストに見合う教育が出来ない高校は淘汰されるのもやむを得ないと思います。

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