住民データを徹底利用｜掲示板スレッド

デジタル化
菅「改革」の危険

お粗末なコロナアプリ

マイナポイントを信用していないので今後も申し込まない」と回答した人が２５、５％と一番多くいました。
「政府なんて一番信用できない。文書破棄、捏造、隠蔽なんでもやる」などマイナンバーを推し進める政府への不安の声が多くあがっています。
マイナンバーカードの取得が遅おそとすすまないのは、政府が個人情報の掌握・管理することについて、国民が強い不信を抱いているからです。

個人情報追跡への懸念があるマイナンバーと接種記録をひもづけることは、厚労省のこの規程に反します。

データ不当利用

独占法違反の恐れ
デジタル広告規制へ報告

「ターゲテイング広告」をめぐり
消費者が捕捉拒否をしたにもかかわらず、位置情報などを利用する広告配信事例があった。
消費者への十分な説明がない場合、「個人情報の不当な取得」に接触するとの懸念を明記しました。
またサイト表示される画像・動画広告出稿費はグーグル、フエイスブック、ヤフー、を中心にツイッター、ＬＩＮＥに加えた大手５社で全体の６～７割に上りました。

広告主と掲載先サイトの間に多くの仲介業者が存在するなか、配信システムでグーグルが圧倒的なシエアを占めています。
公正取引委員はＩＴ大手企業がデジタル広告市場で「独占的な地位にある」と指摘。
強い立場を利用して、広告主やサイト運営会社に対して、一方的な取引打ち切りなどで不利益を与えれば、独禁法に違反する恐れがある。

デジタル化ー
菅「改革」の危険

菅政権は今年３月から、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用を開始し、運転免許証との一体化などの機能拡大を進める方針です。

昨年自民党は預金口座とのひもづけ義務化を画策しました。
重要情報が集積されればされるほど、攻撃されやすくなり、情報漏洩のリスクが高まります。
国民にマイナンバーカードを押し付けるため、行政手続きのオンライン化や押印廃止など「行政の効率化」を行おうとしてます。
行政と住民をつなぐ窓口業務の削減と一体であり、適切な住民サービスを受けられなくなる危険性があります。

デジタル化ー
菅「改革」の危険

財界要求から

地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ個人情報が関連づけられ、強力な権限・業務を与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育・学習データ、資格などの個人データを丸ごと国家が管理することになります。

日本では警察が本人の同意や令状なしに個人情報を入手できます。
政府が国民のすべての情報を握って警察に無制限に流せば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。

今国家に提出された「デジタル改革関連法案」の準備は、民間企業も加わって進められました。

デジタル庁の設置は、個人情報を自らの儲けのために自由勝手に使えるようにしたい財界の要求から出発しています。
平井卓也デジタル改革相は、デジタル庁の体制５００人のうち１００人強を民間企業から登用するとしています。
これを許せば、民間企業の社員が「強力な司令塔機能を有する」デジタル庁の一員とあいて、国のデジタル化と予算配分にまで関与することになります。
政府が旗を振ってきたキャッシュレス化では、セブンイレブンやＮＴＴドコモのシステムが不正アクセスや不正引き出しを招きました。
もうけやシエア拡大のために安全性やプライバシー保護が軽視され、多くの国民に深刻な損害を与えています。

東京商工リサーチ調査によると、個人情報の漏洩・紛失事故は１２～１９年の累計で３７２社、６８５件でした。
漏洩・紛失した個人情報は累計８８８９万人分。
日本の人口の約７割分が被害にあった計算です。
デジタル化を熱烈に推進している経団連の中核を担う通信・ＩＴ企業や、国民の大切な財産を預かる銀行でさえ、安心・安全なデジタル環境を提供・維持できていません。

デジタル化ー
菅「改革」の危険

暮らしを破壊

もともと国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは財界でした。
「負担にあった給付」の名で社会保障を抑制し、国と大企業の負担を削減することが、政府的・財界の最大のねらいです。
菅首相の言う「自助」そのものです。

このように菅政権の「デジタル改革」は、国民の個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用してプライバシー保護をないがしろににし、国民にマイナンバーを押しつけて監視社会をつくるものです。
国民の自治権とともの命と暮らしを破壊する亡国の道です。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。
いま、必要なのは、個人情報を消去し、情報の自己決定権を保障する制度をしっかり整備することです。

国内で８６００万人以上が利用する国民的アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた。ＩＴ分野では開発業務の一部を海外企業に委託するのは珍しくないが、個人情報の危うい管理実態が明らかになり、海外に漏洩（ろうえい）するリスクが改めて露呈した。

デジタル庁平井大臣これでもＬＩＮＥ使用するそうです。
デジタル庁がどれだけ危険か良くわかる御発言。
HUAWEI採用のようですしデジタル庁って危険な匂いしかしません。
血液情報流れて臓器狙われるなんて事もあるかも。
デジタル庁より先にスパイ防止法案を先にしないと、怖いすぎです!