韓国はなぜ反日か？｜掲示板スレッド

【音楽】韓国・K-POP公演専用の「Ｋシアター」が渋谷と恵比寿に４月、同時オープン！　10億円をつぎ込む同事業にフジテレビが出資　　（東亜日報より）


韓流ブームの新たな軸となったＫ－ＰＯＰの常設公演会場「Ｋシアター」が、東京の代表的な繁華街であり、若者層のファッション中心街である渋谷と恵比寿の２ヵ所に、４月、同時にオープンする。
在日韓国人３世である朴ソクヨル氏が主導する芸能会社「コンテナ」が、計１０億円（約１３５億ウォン）をつぎ込んでスタートする同事業には、日本最大手のエンターテインメント民間放送局であり、バラエティショー番組が得意なフジテレビが出資した。
また、日本最大手エンターテインメント会社「エイベックス」の元会長や映画会社社長なども、株主に参加する。年中毎日２回、韓流関連作品だけを公演し、従来の韓流スターだけでなく、新人らも出演させ、韓流俳優らのファンミーティングや記者会見なども、積極的に誘致するという。
朴氏は、「これまで、韓流といえば、新宿や新大久保と言う、やや騒々しい路地というイメージが強かったが、いまや、韓流も東京で最も盛んな場所である渋谷や恵比寿で、高級化戦略を追求する必要がある」と言い、「Ｋシアターを『韓流の常設メッカ』へと位置づけるつもりだ」と話した。

出資額は１０億じゃありませんね。
訂正します。

・ＢＰＯなんてあてにならない
・局、スポンサー、帽子に直接電凸しても、言い逃ればかり（※もちろん効果はあります） 　これはもう、有志のみなさんでココに↓意見を訴えていくしかありません！

　＜総務省へのご意見・ご提案＞（※思ったよりも簡単です）
　つhttps://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
記入例

・放送各局が公共の電波を使用し 「韓国のイメージアップ」 の為の印象操作をしています。


・特にフジテレビは、外人株主が株式基準（２０％）を超えていて、放送法に抵触しています。 　公共の電波を利用して K－POP が売れたらフジテレビが儲かる構造…なんて論外です。



・流行ってもいない韓国ブームを捏造し、朝から晩まで異常に韓国を持ち上げて放送 　「日本はダメ」「韓国は良い」という印象操作を延々と垂れ流しています。
→これはもう＜＜外患誘致＞＞と言っても過言ではない状態なのです。
・速やかに上記の内容を確認し、現在の放送を停止させ、放送免許を取り
消してください。

　

＞＞韓国への莫大な援助さん、無断でごめんなさい。

韓国へODA


「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」ー「被援助団体」

　韓国鉄道設備改良事業 1966-06-08　39.6億円
　韓国漢江鉄橋復旧事業 1966-06-17　3.6億円
　韓国建設機械改良事業 1966-07-20　23.4億円
　韓国水利干拓および浚渫事業 1966-07-20　11.88億円
　韓国海運振興事業 1966-07-27　32.43億円
　韓国中小企業および機械工業育成事業 1966-07-27　54.0億円
　韓国鉄道設備改良事業（２） 1967-03-23 33.65億円
　韓国輸送および荷役機械改良事業 1967-06-27 9.35億円
　韓国光州市上水道事業 1967-07-11 6.05億円
　韓国市外電話拡張事業 1967-07-11 3.60億円
　韓国大田市上水道事業 1967-07-11 5.90億円
　韓国産業機械工場拡張事業 1967-07-31 10.80億円
　韓国昭陽江ダム建設事業 1967-08-07 3.96億円
　韓国中小企業および機械工業育成事業 1967-08-07 26.69億円
　韓国高速道路建設事業 1968-06-26 10.80億円
　韓国市外電話拡張事業 1968-10-30 6.48億円
　韓国昭陽江ダム建設事業 1968-12-28 46.98億円
　韓国高速道路建設事業 1969-04-14 18.00億円
　韓国農水産振興事業 1969-06-19 8.92億円
　韓国嶺東火力発電所建設事業 1969-09-01　6.41億円
　韓国清州市上水道事業 1969-12-04 3.24億円
　韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
　韓国昭陽江ダム建設事業 1970-02-04 27.01億円
　韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
　韓国総合製鉄事業（現・POSCO） 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
　韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 1972-04-10 272.40億円
　韓国総合製鉄事業（現・POSCO） 1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
　韓国商品借款商品借款等 1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
　韓国総合製鉄事業 （現・POSCO）1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
　韓国通信施設拡張事業 1973-04-23 62.00億円
　韓国漢江流域洪水予警報施設事業 1973-07-20 4.62億円
　韓国商品借款 1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
　韓国浦項総合製鉄所（現・POSCO）拡充事業 1974-05-22 127.88億円
　韓国大清多目的ダム建設事業 1974-12-26 118.80億円
　韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
　韓国浦項総合製鉄所（POSCO）拡充事業 1975-07-30 2.25億円
　韓国北坪港建設事業 1976-03-31 124.20億円
　韓国忠北線復線化事業 1976-11-26 43.00億円
　韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円
　韓国農業振興計画 1977-06-10　126.00億円
　韓国超高圧送電線建設事業　 1977-11-28　40.00億円
　韓国忠州多目的ダム建設事業 1978-01-20 140.00億円
　韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
　韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円
　韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
　韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円
　韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
　韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
　韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業 1981-02-27 60.00億円
　韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円
　韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
　韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川） 1983-10-11 115.00億円
　韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
　韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
　韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
　韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 1984-08-08 167.00億円
　韓国下水処理場建設事業（釜山） 1984-08-08 63.00億円
　韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
　韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
　韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
　韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
　韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
　韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
　韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
　韓国下水処理場建設事業（釜山長林） 1985-12-20 92.60億円
　韓国下水処理場建設事業（光州） 1985-12-20 75.60億円
　韓国下水処理場建設事業（春川） 1985-12-20 32.80億円
　韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
　韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
　韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
　韓国教育施設拡充事業 1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
　韓国中小企業近代化事業 1987-08-18 77.50億円
　韓国農業機械化事業 1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
　韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
　韓国酪農施設改善事業 1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
　韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
　韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門） 1988-06-22 44.40億円
　韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 1988-06-22 44.40億円
　韓国下水処理場建設事業（済州・清州） 1988-06-22 41.59億円
　韓国教育施設拡充事業 1988-06-22 5920億円
　韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
　韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨花女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
　韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
　韓国中小企業近代化事業 1989-08-22 62.00億円 国民銀行
　韓国ソウル地下鉄建設事業 1990-10-31 720.00億円
　韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院） 1990-10-31 43.20億円
　韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 1990-10-31 21.60億円
　韓国中小企業近代化事業 1990-10-31 115.20億円
　韓国肉加工施設拡充事業 1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
　韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
　韓国酪農施設改善事業 1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
　



http://www.thine.co.jp/corporate/history.html



日本企業が、技術援助した韓国企業の一部



日本企業　　　　　　　　　　韓国企業　　　　　　　　　　技術援助内容
松下電器産業　　　　　　　亜南電器　　　　　　　　　　カラーTV,オーディオ製品に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する技術
日本ビクター　　　　　　　　金星社　　　　　　　　　　　VHS方式VTRの特許及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造技術
日本ビクター　　　　　　　　三星電子　　　　　　　　　　VHS方式VTRの特許及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造技術
東芝　　　　　　　　　　　　　韓国電子　　　　　　　　　　TV、オーディオ用バイポーラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ICの設計、製造に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術及び両者技術者の受け入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れ派遣
シャープ　　　　　　　　　　三星半導体　　　　　　　　　IC製造技術
久保田鉄工　　　　　　　　江産産業　　　　　　　　　　　上下水道用、中、大型バルブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の製造技術

日立精機　　　　　　　　　　起亜機工　　　　　　　　　　　NC工作機の製造技術
小林コーセー　　　　　　　ジャリア　　　　　　　　　　　　化粧品に対する製造技術
ヤンマーディーゼル　　　双龍重工業　　　　　　　　　　　　中、大型船舶用ディーゼル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エンジンに関する技術

東芝　　　　　　　　　　　　金星通信　　　　　　　　　　　　X線診断装置、超音波診断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　装置に関する技術

キャノン　　　　　　　　　　ロッテ産業　　　　　　　　　　　高性能乾式複写機に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術

ソニー　　　　　　　　　　　現代電子　　　　　　　　　　　　VTRの製造技術
日立造船　　　　　　　　　韓国重工業　　　　　　　　　　船舶用エンジン製造に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術

日本精糖　　　　　　　　　第一精糖　　　　　　　　　　　精糖工場の自動化に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術

日本ブレーキ　　　　　　　コリアベラール社　　　　　　　ブレーキ機構に関する技術
　　　　　　　　　　　　　相信ブレーキ社

TCM　　　　　　　　　　　　金星産電社　　　　　　　　　バッテリ式フォークリフトに関する技術援助　
　　　　　　　　　　　　　起亞重工業社　　　　　　　　　フォークリフトに関する技術援助

東海ゴム　　　　　　　　　大興工業　　　　　　　　　　防振ゴムに関する技術
大阪機工　　　　　　　　　三星重工業　　　　　　　　　　工作機械に関する技術
三菱　　　　　　　　　　　現代自動車　　　　　　　　　　エンジン・トランスミッションに関する技術
日本クライメイトシステム　Doowon Climate Control社　　　自動車用空調機器に関する技術
メディネット　　　　　　　ＩＭＳ社　　　　　　　　　　　免疫細胞療法総合支援サービスに関する技術、知的財産権
帝都ゴム　　　　　　　　　平和産業　　　　　　　　　　　TS工法実施権および技術
日産ディーゼル　　　　　　三星重工業　　　　　　　　　　トラックの国産化技術
上塗料　　　　　　　　　高麗化学　　　　　　　　　　　粉体塗料の製造技術




「サムスンにメモリーと液晶技術を伝えた」

飯塚 哲哉 氏（ザインエレクトロニクス（株） 代表取締役社長）
元東芝社員


飯塚社長　「1992年頃三星電子さんは一生懸命、日本にキャッチアップしようというスタンスで、私どもは５年間、合弁会社を組みました。
ここで三星電子向けに、メモリと液晶の開発をお手伝いしたのです。この数年後、三星電子さんは液晶とメモリの分野で
世界一を達成したのです。」





2003年も日本のＯＤＡ援助をたっぷり受けた韓国人
2003年　日本のＯＤＡ技術援助された国上位１０位　単位：百万ドル
１位中国　３００．１３
２位インドネシア　１２０．６６
３位フィリピン　９１．５３
４位ベトナム　８３．６３
５位タイ　７３．８５
６位韓国　６０．６０
７位マレーシア　４５．７７
８位カンボジア　４１．２４
９位ラオス　３４．００
１０位ブラジル　３３．１７

１人当たりなら中国よりも沢山援助を受けましたね


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/zuhyo/zu030171

↑は、韓国政府が隠してきた日本からの援助（漢江の奇跡の正体）
驚異的な速さで経済発展したことから「漢江の奇跡」と呼ばれ、韓国人は世界一優秀な民族だという自負心の根拠になりましたが、実は韓国政府が国民に資金や技術の入手先を知らせずに「全て韓国人の努力の成果」と偽って宣伝してきただけなのです。


もし日本からの資金や技術援助がなければ、韓国は今頃どのような状態だったのでしょうか？
もし想像するのが難しいならば、隣に日本からの資金や技術援助がなかった朝鮮民族国家がありますから、ぜひ参考にしてみてください。


日本人は現在の韓国人に対して、これ以上の贖罪が必要でしょうか？
日本の国民の皆様は、日本人として生まれたことを誇りに思い、胸を張って生きて良いと思います。


1965年6月22日に日本と韓国の間で日韓基本条約が結ばれました。
そこでは戦後賠償や平和保証の取り決めなどが行われました。


☆日韓基本条約及びそれに付随する諸条約の骨子

○1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。（日韓併合条約無効化の確認）
○大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。（北朝鮮は国家として承認しないと言う合意）
○日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
○日本国は、大韓民国に対し、無償で供与、長期低利の貸付けを行う。（賠償金は国家に対して支払う。）
○両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。）
○この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとする。
○一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。（相手国家に対する個別請求権は放棄する）

議事録の記載によれば、まず交渉過程において日本が
「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、
韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。
日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。
当時の韓国の国家予算が約3億5千万ドルでしたから、実に莫大な金額です。
韓国政府はこの金を個人にはほとんど保障せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。
最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。
植民地に残した資産を返還請求することは、イギリスやフランスの前例もあり、国際的に認められていますが、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を賠償金の意味で放棄しました。
そして条約には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）と記載されています。


日本と「日韓基本条約」を結んで資産53億ドルと外貨8億ドルを得る一方で、ベトナム戦争に参戦して外貨10億ドルを稼ぎ、これらの資金と日本からの技術支援によって韓国は急速に発展しました。


国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存しました。
それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていきました。

横ですが。

たまたま付けたチャンネルで、韓国ドラマで花札で遊ぶシーンがありました。
確かに日本の花札だったはずですが。
ただ単に「へ～～」と思ったんだけど、あちらでも日本のカード遊びをするのねぇ。

私が知らないだけでしょうが、いつから伝わったのかしらね。

日帝時代に日本から伝わったと韓国ドラマ（コッチ）で解説してましたよ。

日本大使館で暴れたんですね。唐辛子食べ過ぎたからすぐカッとなるのでしょうか。

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「独島歌手」チョン・グァンテ、日本入国を拒否され「もう行かない」
サーチナ 3月2日(水)13時10分配信

　韓国の歌手チョン・グァンテ（56）氏は1日、韓国のエンタメ情報番組『余裕満々』に出演した際、「放送のため日本に行くことがあったが、日本大使館が何の理由もなく、私のビザ（査証）発給を拒否した」と明かした。韓国メディアが報じた。

　1982年に「独島（日本名：竹島）はわが領土」を歌って有名となったチョン氏は、韓国では「独島歌手」とも呼ばれている。チョン氏は1996年、日本に入国するために入国査証を申請したが、発給を拒否されたという。

　番組でチョン氏は、日本の査証発給を拒否されたのは「歌のせいではないか」という司会者の質問に対し、「それはよく分からない。日本大使館で入国査証の発給を拒否されたことに私が暴れると、翌日に来いと言われた。そして、その場で申請書類を破り、もう2度と日本には行かないと思った」と答えた。

　チョン氏はまた、99年にアメリカの永住権を放棄し、竹島に本籍を移したことも番組で明かした。その理由については、「独島はわが領土」を歌った後に竹島に行ったが、帰ってきてから「心の中から湧いてくる何かを感じた」と伝え、そのため本籍を竹島に移ったと説明した。

　日本人が竹島へ本籍を移っていることに関しては、「日本人たちはこのような行為あるいは、（独島が）自身の土地というでたらめな主張を慎（つつし）まなければならない」と主張し、竹島が韓国領であることを強調した。