総理の御聖断｜掲示板スレッド

＞「自然エネルギー２０％」菅首相、ＯＥＣＤで演説


これってルーピー鳩山さんの２５％削減発言に似てますね。
２５％削減、どこまで進んでいるのでしょう？


【 2009年9月23日 鳩山首相25%削減世界に約束 】
鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日夜)ニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにし、国際協調の下で気候変動に取り組む意思を明確にした。

首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、と決意を述べた。

同時にすべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が、日本の約束の前提であることも強調した。

途上国支援について詳しく考え方を述べているのが目を引く。4つの原則として(1) 先進国の新規で追加的な官民の資金による貢献(2) 途上国の排出削減について測定、報告、検証を可能とする国際的な認識を得るためのルールづくり(3) 途上国への資金支援についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムづくり(4) 低炭素技術の移転を促進するために知的所有権の保護と両立する枠組みづくり－を挙げた。

自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会のもようがご覧頂けます。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html

>ん？官房機密費？１２億が総理に献金した在日韓国人と関係あるのでしょうか？
>菅総理が自分に献金した在日韓国人に「過去も現在も未来も（自分と）会ったことはなかったことにしてほしい」
>という内容の電話をしたということだと思っていましたが・・・


菅政権の官房機密費12億3千万円のうち、残ったのはたった91万円しかなかったという話です。
政権交代の時に機密費は全面公開すると言っていたのに、急にだんまりになってしまった枝野さん。
効果的に使ったと言っていますけど、大金の行方が気になりますよね。
外国人への口止め料にも使ったのかしらね？

http://e-shift.org/?p=848


「エネシフ・ナウ！」通そう今国会で「再生可能エネルギー促進法」！

＞効果的に使ったと言っていますけど、大金の行方が気になりますよね。
外国人への口止め料にも使ったのかしらね？



ああ、なるほど。どんな効果があったのか気になりますね。

『eシフト』(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)とは2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりです。

菅総理のやろうとしている事と政府の方針と、
真逆なようにも見えますが、いったいどちらに行こうとしているんでしょう？



夏の電力不足の試金石、福井の対応に政府焦燥感
2011.6.15 産経新聞


　東京電力の原子力発電所事故以降、定期検査を終えた全国の原発が再稼働できなくなった問題で、政府の焦燥感が強まっている。

　多くの原発を抱えるため全国的に注目されている福井県を説得できるめどが立たないことが大きい。政府は月内にも中長期の安全対策を示して地元の理解を得たい考えだが、当の福井県は原発停止中でも課税できるよう関西電力と大筋合意するなど、問題の長期化に備えた着実な動きをみせる。政府が乗り越えるべきハードルは高くなるばかりだ。

　「電力需要がピークを迎える７月が近づいている。１日でも早く再稼働を実現させたい」。経済産業省幹部はこう語り、電力不足への危機感を強めている。

　事態打開の糸口とされるのが、“原発銀座”とされる福井県の対応だ。関電と日本原子力発電で計１３基の原発がある福井県では、停止中の６基うち関電の２基が再稼働できる状態。しかし、地元が同意しないため運転を見合わせており、経産省幹部は「同様の状況の佐賀県とともに説得に力を入れている」と語る。

　それでも福井県の姿勢は変わらない。経産省は３月末、電力各社に緊急安全対策を指示し、安全性にお墨付きを与えたが、福井県は「津波対策に偏っている」などと反発したままだ。

　そんな中、福井県は関電との間で、核燃料価格に応じて電力事業者に課税できる地方独自の核燃料税を１２％から１７％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税できる国内初の方式を採用することで大筋合意した。

　地元にとって原発停止の弊害は、税収や雇用がなくなることだ。停止が続いても税収を確保できる道筋がつけば、その分、再稼働に向けて態度を軟化させる可能性が低下しかねない。

　政府は福井県との溝を埋めようと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の内容を踏まえた対策を月内に提示する。具体的には（１）運転開始４０年を経過した原子炉の老朽化による影響（２）個別施設の耐震性（３）中長期的な安全対策ーなどを盛り込む考えだ。

　ただ、福井県はこれらに加え、安全基準そのものを抜本的に見直すよう求めている。政府内では「要望に対応するには政府内での十分な議論が必要で、すべてを今夏に間に合わせるのは不可能だ」（経産省幹部）と指摘される。海江田万里経済産業相は全国に出向いて説得する意向だが、「福井県から訪問を要請されているわけでもない」（同）との声も漏れている。

その記事は産経です。
大方、経産省の役人が書かせた記事でしょう。