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であべやめろのハッシュタグ…

「悪夢のような民主党政権」より自民はマシ？　実態隠す「安倍語」の攻略法　上西充子・法政大教授と考える

自民党の安倍政権は今の野党よりはマシかな

株価暴落？
どうでもいい。

不動産価格暴落？
い〜じゃないの。むしろ歓迎。

子供の休みは増えるし、
宿の予約は取りやすいし、
重い持病も無いから怖くないし、
唯一の花粉症は耳鼻科が空いてるし、
確定申告の期日は延びるし、
今までのところは全くめいうぇんてぃ。

アベちゃん、イイ仕事してるよ！

今回、上手くやれば憧れのハッピーリタイアも夢じゃないかも。

移住するのが自慢？
移住している親戚や知合いがいるのが自慢？
な人はトットと移住して日本からいなくなってくださいな。

また、意地悪く揚げ足取りの種を拾おうといちいち質問してる皆さんも、ついでに移住しちゃいなよ。

オレっちはあんたらのいない那須か軽井沢の外れの群馬あたりにしとくから。

4月から学校再開、5月から叙々に平常に復帰していくが、世界的に収束していない中でオリンピック中止。

全然先が見えない日本国内でのコロナウイルス感染拡大。
２月末に政府の専門家会議で1～2週間がヤマ場と言っていたのはどうなったの？４月になっても収束するとは思えないけど、休校はいつまで続ける？

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なぜイギリスは学校を閉じないのか　新型ウイルス対策で独自路線の理由
BBC News
2020年3月14日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの国は大胆な措置を次々に導入している。学校の一斉休校、大規模集会の禁止、厳しい移動制限――などだ。一方でイギリス政府は今のところ、そうした大胆な対策はとらず、どちらかというと地味な対応を続けている。

英政府は来週末にも、救急医療への負担を減らすため、大規模集会を制限する方向を検討中だという。その一方で諸外国と比べて政府は、繊細とも言える段階的な対応を少しずつ打ち出してきた。対策が他国と違うのは、感染流行の段階が他国と異なっていることも関係する。

コンピューター・シミュレーションによると、イギリスは今のところ感染拡大の初期段階にある。感染者の数は今から4週の間に急増し、10～14週後にピークを迎える見通しだ。

英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスと、イングランド医務主任のクリス・ウィッティー教授は2人して、現時点で厳しい行動制限を導入するのは時期尚早だと判断した。

厳しい行動制限は開始から数カ月間も続く可能性がある。そうすると、「自主隔離疲れ」が生じかねない。つまり、家にこもっているのに疲れた人たちが、感染流行が最高潮に達した時点で、表に出てしまいかねないというわけだ。

確かに高齢者は特に重症化の危険がある。しかしその多くはすでに隔離されている。まだリスクが比較的低い今の段階で、高齢者を顔なじみから切り離してしまうと、むやみにつらい思いをさせるだけという事態になりかねない。

サー・パトリックとウィッティー教授は、大規模集会の中止も、感染予防という意味ではそれほど効果がないと考えている。

この点についてもコンピューター・シミュレーションは、大規模集会の禁止による効果とそれに伴う混乱の負担を比較検討すれば、むしろ2人の専門家が提唱する方策の方が効果的だと判定した。つまり、各自がしっかり手を洗い、もしも症状が出たら自主隔離するよう求める方が、効果的だと。

手洗いと自主隔離を正しく実践すれば、流行ピーク時の感染者を2割は減らせるとサー・パトリックは言う。

「（スポーツの競技場など）大きい空間よりも、狭い空間で家族や友人から感染する確率の方が、ずっと高い」と、サー・パトリックは考える。

学校閉鎖も同様だ。多くの国が感染予防のため学校を一斉に休校しているが、少なくとも今のところはイギリスでは学校の授業は続いている。

インフルエンザの深刻な流行に対しては、学級閉鎖や休校は有効だ。しかし、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」はそれに比べると、子供の発症リスクは低いようだ。子供が保菌者となって、親や祖父母にうつす危険は残る。ただし。学校を閉じることによって、国民健康サービス（NHS）がなんとしても必要とするスタッフの多くが、家に残る子供の世話のために欠勤せざるを得なくなる。

イギリスの新型ウイルス対策は、感染拡大のピークを夏まで遅らせるという戦略だ。夏になればNHSの医療機関へのプレッシャーは今ほどではなくなるし、感染流行のピークを分散させれば、患者の治療も管理しすくなる。

加えて、ウイルスが今後何年も繰り返し出現する事態に備えて、国民に免疫をつけておくというのも、作戦の一部だ。

ウイルスをあまりに性急に押さえ込もうとすると、集団感染がぶり返す可能性がある。たとえば、極端な行動制限が解除された後の時点で、冬になってまた流行が再発するかもしれない。その場合、ただでさえ医療機関が忙しく負担の大きい季節に、またしても伝染病が流行してしまうことになる。

この作戦は、エビデンス（科学的証拠）をもとに作られてものだ。それは強調しておかなくてはならない。中国やシンガポールでの感染抑制対策に参画した大勢の専門家を含む、科学や医療の世界的一人者たちが多数、加わっている。そして今のところ、イギリス政府のこの方針に反対する科学者はいないというのも、注目すべき点だ。

この作戦に反対する人ももちろんいる。しかし、批判勢力の間にも、専門家として一生に一度の大変な決断を迫られているのは、ほかでもないサー・パトリックとウィッティー教授なのだという認識はある。それだけに、他の科学者たちは今のところは2人の判断を尊重し、異論は表向き口にせず、事態の推移を注視している。少なくとも、今のところは。