二階氏について、ご意見聞かせてください｜掲示板スレッド

昔ながらの典型的な政治屋ですね。
政治理念とか国家観とかはまったくなく、
自分の利権で得になるかそうでないかで動くタイプの人です。
話を聞くと、知識レベルも低く、勉強家とはとても言えない。

日本の政治の世界は構造的に有能な人が集まりにくい、
小選挙区比例代表制を敷いているのが最大の問題化かと。
この制度は世襲化の温床になっています。

議員になった時の報酬や、その後の議員年金制度も上手く出来ているとは
言い難く、リスクを背負って中々立候補が出来ないのが問題。

定数に関しても田舎に手厚すぎで、国家観もなしに、
おらがムラ出身者に投票する、投票者のレベルの低さも
この国を良くする方向には向いていませんね。

矮小化した田中角栄のようなイメージです。
知識も教養もない政治家でも、カリスマ性があれば、田中角栄のような存在になれることがあります。
でも、もし田中角栄の時代に二階さんがいても、注目を集めることはなかったでしょう。小粒すぎて。
今の時代だから、存在感を持てているだけでしょう。

二階　臓器移植　ぐぐると興味深い

和歌山県にある南紀白浜空港は本州最南端の空港で、和歌山県で唯一の空港です。観光地である白浜町の中心部からほど近い場所にあり、周辺の観光スポットも豊富なため、和歌山県を観光で訪れる利用客に人気です。

新潟空港国際線拡大という新利権で 二階幹事長と全日空が一層「蜜月」に. 2018年8月号. 自民党が推した花角英世氏が勝利した新潟県知事選挙は、さながら「二階派の選挙」だった。 花角氏は二階俊博幹事長の運輸大臣時代の秘書官。
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18137

「エルピーダメモリ株式会社、代表取締役社長坂本幸雄殿……事業革新を行う者として認定する」（二階俊博経済産業大臣）。さる６月３０日、公的資金を一般企業に出資する改正産業活力再生法の第１号に、エルピーダメモリが認定された。

日本政策投資銀行が３００億円の優先株引き受けと１００億円の融資を行い、政府が出資に対しては最大８割を保証する。主要取引銀行も１０００億円の協調融資を実施。さらに２００９年度中をメドに台湾政府が準備を進めるＤＲＡＭ事業統括会社（ＴＭＣ）が、約２００億円出資する予定だ。

調達する１６００億円は、有利子負債の返済に充てるほか、最先端の生産設備に投資する。「次世代技術への投資余力がなくなれば競争から振り落とされる」（坂本社長）。

構造的な過当競争

エルピーダは１９９９年に、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業が統合して設立。０３年には三菱電機の同事業も加わり、国内唯一のＤＲＡＭメーカーとなった。坂本社長は０２年の就任後にインテルなどから出資を受け、０４年には株式上場するなど資金を調達。ＮＥＣ、日立時代にないスピードで投資を決め、０５年３月期から０７年３月期までは営業黒字化に成功した。

しかし０７年後半から、ＤＲＡＭ価格は大幅に下落している。６ドルだった１ギガビット製品は、０８年１２月に６０セント割れまで落ち込んだ。最大手の韓国サムスン電子さえ採算割れとなり、最悪期には業界の誰もが変動費さえ賄えない価格水準に陥った。

直接の原因は、金融危機で資金繰りに窮した海外メーカーが損失覚悟で在庫処分に走ったからだ。ＤＲＡＭは標準品でスポット価格が決まるため、１社が安値に走ればスポット価格は下がり、大口価格も引きずられてしまう。

https://toyokeizai.net/articles/-/10627

エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」
https://www.nippon.com/ja/currents/d00032/

2019/11/15
中国半導体大手の紫光集団は15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表。

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200730-00190869/
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。
驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

これについて地上波はダンマリ
米国の本気度を見ている。

＞これについて地上波はダンマリ

Yahoo！ニュースに出てるんだし、お年寄り以外見ていない地上波にこだわるあたり、あなたも老人？