子ども達の未来の為に政治改革を｜掲示板スレッド

助成受給者は全てを管理しないといけないですね。

子どもを産んでくれても結局のところ愛着形成が上手くいかないとひずみが出てきますしね。
そこを施設がカバー出来るシステムを構築しないといけないですね。

不妊治療助成ですが、信用できないクリニックも多々あり課題が残りますね。
要審査にするとこれまた利権が絡んできそうですし、多難ですね。

＞貧困家庭も年収に応じてUR住宅とかガラ空きの公団とかに無料で住まわせて、子ども食堂のように食事を支給する。文房具や本なども現物支給。衣食住が確保できたらあとは自力で努力して現金を得る。
生活保護の人も同じようにして最低限健康的な生活を保証とすればいいのになと思う。


だが他方で、公的扶助を受ける人々を「詐欺師」や「怠け者」の如くとみる意見やそうした方々のための諸施設を「税金の無駄」だの「迷惑施設」だのと唱え反対する人々もある。それは本掲示板においても散見されるところだ。明日は我が身なのに。

資本主義社会を前提とする限り、残念ながら憲法25条にも一定の限界がある。しかも政権与党にはそこまでする意思がない。ただ財政問題を口実にするだけである。彼等は財界等の富裕層の利益を代弁する勢力だからである。

したがって、（彼らにとって）カネにならぬ経済的貧困層には、慈悲的観点からの施策が精一杯となる。スポンサーたる大企業には政府自ら肩入れする一方、中小零細、個人事業者、労働者らの庶民には負担や我慢を強いるだけで満足な補償や支援すら渋る、今の自民・公明政権の冷たい姿勢をみればそれは火を見るより明らかである。

>スポンサーたる大企業には政府自ら肩入れする一方、中小零細、個人事業者、労働者らの庶民には負担や我慢を強いるだけで満足な補償や支援すら渋る

それですよね。
一般人の手で少しでも改善することは不可能なのでしょうか。

>浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。8日に閉幕した五輪の際は、今回のような協力要請はなかったという。

　別の首都圏の指定病院の幹部も「指定病院は各地域の基幹病院であり、住民を背負っている。パラリンピックだけに特別なことはできない」と話す。


墨東病院をはじめとする指定病院のような忖度ない対応がひろがればよいですね。

以下の三点が重要であると思われる。

１．総理官邸、内閣府や各省庁、政党、与党議員らのHPにどしどし意見、要望を寄せること

２．来月以降にある総選挙で、われわれ一人残らず投票所に足をはこぶこと

３．そこで、今回に限り、自民党・公明党といった政権与党「以外」の候補者・政党に一票を投ずること

同じことをしては、同じ結果になるだけ。また、たとえ与野党逆転ならずとも、その結果次第で狡猾な自公両党も国民大衆に対する従来の態度を変えるはずである。「表立って文句を言われない＝信任された」と勘違い、図に乗るのが為政者の宿痾なのであるから。彼らに思い知らせてやろう。

3点とも一般人が実行できる有効な手段ですね。

事務所に出向くのは少しハードルが高いですが、意見書、要望書であれば出来そうです。

ただ、HP上にある問い合わせ画面等から入力するだけ。直接足を運ぶ必要などなし。

今の政治や行政は、以前に比べ国民や住民の声に耳を傾ける傾向にあると感じる。とくに都道府県知事や市区町村長あてに運用面での改善方につき具体的に要望すると、数日のうちに対応がなされることも珍しくない。かつてのような高飛車な姿勢は、総じて影を潜めつつあるようだ。

多くの分野で、行政手続き簡略化や地域面での新たな施策が実施されるが、その端緒や背景に国民や地域住民からの建設的な生の意見が存在すると思われる。そうした能動的な働きかけもまた、自立した主権者ならびに地域住民として必要な責務であると考える。その福利は国民全体、地域社会全体が享受できるのであるから。