安倍派「5人衆」、全員が政倫審の出席明言せず　朝日新聞アンケート｜掲示板スレッド

政治資金と称して、使途不明な裏金を作った連中が国民に何の説明もしようとしていない。

彼らは不起訴になっただけであり、起訴された議員とやっていたことは全く同じです。犯罪行為をやっていたことは明らかなのに、説明責任すら果たさずに議員を続けようとしている。言語道断です。

自民を下さないと。

パックンが言っていた。

「支持率0%になっても辞めませんよ。こんな事は世界ではあり得ない。」

本当にそうだ。低空飛行どころか、墜落しても総理に居続けられる国、これで日本が変わらなければ永遠に変わらない。

No自民。

自民がダメなのはわかるが、だからといって野党に投票したいなんてこれっぽっちも思わない。
代わりに投票したい政党が無いのだから、自民党が勝ち続けるだろう。

それにしても野党はパフォーマンスばかりで中身がすっからかん。
こんなイージーモードでも勝てない野党。

そう言う無思考に支えられて自民が勝ち、結果今の日本。
株価を理由に悪夢の民主党政権言われたらあの頃より今が良くなったか？

株価以外はNoだ。

民主党時代より逆に何が良くなった？
株価以外に逆に何が許容出来ぬほど悪かった？

今の自民はもう全てが許容できない。
脱税然り、統一教会然り。

悪いが今の自民より、ダメダメ野党の方がマシだ。
ダメなら育てたら良い。
野党がダメと言うならそれは国民の責任。自民の堕落も同じく。

因みに私は元自民党特別党員で、自民党地方組織部会の長も務めていた人間です。

>民主党時代より逆に何が良くなった？

民主党時代は無駄を省けば財源はいくらでもなんとかなるとか大嘘こいて結局何の財源も捻出できませんでしたが、今の自民党政権はきちんと財源設計をしてできないものはできない、増税が必要なら増税が必要と説明しています。一時的な支出は国債でまかなっても、恒久的な支出に関しては財源設計をする、という使い分けもできています。

民主党時代は最低でも県外だのできもしない約束をして最悪の日米関係に陥り、総理大臣がloopy呼ばわりされていましたが、今の自民党政権はきちんと米国からも信頼を勝ちとり、処理水の安全性にも太鼓判を押して日本を支援してくれるようになりました。

民主党時代は海上保安庁巡視船に体当たりした船長を釈放して中国に帰してしまいましたが、自民党政権では輸出管理制度が不十分で安全保障上の懸念がある国はきちんとホワイト国からはずすようになりました。

民主党には反日デモに参加される国会議員まで存在しましたが、自民党にはそのような反日の国会議員は存在しません。

別に選挙支援を依頼するために裏金を作ろうと、選挙支援を無償でしてくれるという理由で統一教会と関係を持ったとしても、毅然とした態度でダメなものはダメと言える外交をしてくれ、できないものはできないと説明する政策をしてくれれば問題ありません。

コロナ対策の時、野党は意味のないコロナ隔離政策や入国制限を要求していたのに、実際に政府がそれを実行して意味がないのがわかると、言うことが変わりました。政府を批判することが目的で、言っていることが一貫していないのが左派の人の特徴で、左よりの野党も同じ傾向を感じます。

今は減税をしろしろ、財務省の犬にならずにお金を刷れと野党がうるさいですが、きっとそれも言うことが変わるだろうと思っています。お金を刷れば刷るほど貧富の格差が広がり、庶民の生活が苦しくなることはまさにアベノミクスが証明しています。むしろ大増税をして、所得の再分配をきちんとするよう主張する方が理にかなっています。

民主党時代と自民党時代を比較し、自民党政権を肯定的に評価していますが、その評価にはいくつかの偏りや誤解が含まれています。

まず第一に、財政面に関する比較です。自民党政権が財源設計を行い、増税を必要とする場合は増税を行うと主張していることは確かですが、それでも大規模な公共事業や無駄な予算が見られます。また、増税だけが解決策ではなく、財政改革や効率的な支出も重要です。民主党時代にも財源設計に取り組んでいたことを否定することはできませんが、時の経過と共に経済状況や政治環境が変化しており、その時々の最適な政策が必要であると考えられます。

次に、日米関係と安全保障に関する主張です。自民党政権下での日米関係の改善は一定の評価を受けるべきですが、それは単一の政権の努力だけでなく、長年にわたる日米同盟の枠組みや両国の戦略的な利益に基づいています。また、安全保障上の懸念や外交政策については、自民党政権下でも問題や課題があります。過去の政策と現在の政策を単純に比較することは、複雑な国際情勢や国内政治の変化を無視することにつながります。

さらに、野党の役割やコロナ対策に関する主張も検証する必要があります。野党の役割は政府を監視し、提案することであり、それがコロナ対策においても重要です。一貫性の欠如や政治的な主張の変化は、すべての政治勢力に見られるものであり、特定のイデオロギーや立場に帰せず、全体的な政治文化の問題として捉えるべきです。

最後に、財政政策に関する主張について考えます。減税と財政拡張のバランスは難しい問題であり、ただ財政を拡大するだけでは格差が拡大する可能性があります。適切な財政政策は経済や社会の状況に応じて柔軟に検討すべきであり、単純な大増税を主張するだけではなく、収支のバランスを考えた包括的なアプローチが必要です。

貴方の主張は事実に基づくものもありますが、全体的には過剰な単純化や政治的な偏見が含まれています。政治的な議論や評価は常に複雑であり、事実と客観的な分析をもとに行わなければ無意味です。

自民党は韓国人(統一教会系)にパー券まで購入してもらい、台湾ロビーにも侵食され、日本を叩き売り。65海里問題では官僚(日米合同委員会)によるクーデターとまで言われているのにシオニストアメリカ脳に侵食された自民党は、アメリカ様は日本をお守りくださるとお花畑共産党と肩を並べ仲良くウクライナを全力応援。
そんなに韓国、中華民国、ウクライナが大事なのか、理解出来ない。
特別会計(特に外為)が何処に流れているのか、気になるところ。