共学化｜掲示板スレッド

＜安倍首相インタビュー＞
2013/12/26 日本経済新聞　

【新成長戦略】
さらなる構造改革を進めるため、
来年６月ごろの成長戦略改定を目指し、
雇用・人材、農業、医療・介護など
の分野を中心とした方針を明らかにしたい。

女性は日本に眠る最大の潜在力だ。
女性の力を最大限引き出すため全力で取り組みたい。

女性力の発揮によって経済社会を変えようという動きは世界的な流れのようですね。

http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20130308/1362668491　　

　政権公約の細目である「自民党政策BANK」の中に、経済成長の具体策の1つとして
「女性力の発揮」という項目がある＝「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標(“20年30%”〈にぃまる・さんまる〉)を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させます」

　女性の活躍によって日本経済を活性化させよう、という発想である。もともとこの目標は10年の男女共同参画基本計画に盛り込まれていた数値で、自民党独自の政策ではない。問題意識は民主党政権時代から引き継がれていると言っていい。

　　実は、女性力の発揮によって経済社会を変えようという動きは世界的な流れである。欧州連合(EU)の欧州委員会は昨年11月、EU域内の上場企業に対して、取締役の一定割合を女性にするよう義務付ける「EU指令案」を発表した。そこには20年までに社外取締役の40%を女性にするという具体的な数値が示されている。欧州は日本を上回る「にぃまる・よんまる」を目指そうというのだ。

　ここへ来て、女性活用が俄然注目されるようになったのは、かつてのような、男女平等や人権問題といった視点からではない。停滞を続ける日本経済の閉塞を打破するには、女性の力が不可欠だという認識が強まっていることが背景にある。自民党の政権公約でも「経済成長」のところに含まれているのはこのためだ。

　「製造業からサービス業へ」「供給重視から需要重視へ」といった社会構造の変化は止まらない。力仕事の多い製造業の現場は男中心の職場だったが、サービス業の現場は女性の細やかさが不可欠になった。供給サイドである企業の論理でモノが売れる時代は男中心で企画しても良かったが、需要サイドである顧客ニーズをつかむには女性の役割が俄然高まる。消費の過半を担うのは女性だし、家庭内でモノを買う決定権を握るのも女性だ。今、注目されているシニア消費にしても女性が主導権を握る。何より平均寿命が長いのは女性である。