兵庫県内の公立高校の学区の在り方を検討している県教育委員会の諮問機関「県高等学校通学区域検討委員会」（委員長＝梶田叡一・環太平洋大学長）は３０日、現行の１６学区を５学区に再編することを盛り込んだ素案をまとめた。検討委は「２０１４年度の入学生からの変更が望ましい」としており、７月１日から募る県民の意見を反映させて１０月に県教委に答申。県教委は本年度中に実施計画を策定する。５学区再編が決まれば、１９６４（昭和３９）年以来５０年ぶりの大幅見直しとなる。


　対象となるのは全日制の普通科高校９５校。素案では志望校を２校まで選べる複数志願選抜制度とし、新学区を神戸・芦屋・淡路▽阪神・丹波▽播磨東▽播磨西▽但馬‐の五つを基本に検討するとしている。

　生徒の通学のため特定の中学校が他の学区の高校を受験できる自由学区制度も、市区町単位に広げる。県教委は、単位制普通科や総合学科の学区の拡大についても検討する方針。

　公立高校の学区見直しは全国で進んでおり、すでに２０都県では１区に統合している。その中で兵庫の１６学区は北海道に次いで多く、学区によって学校数が３～１２と差があるほか、自治体の合併により市町の範囲とのずれが生じていた。

　素案はこうした問題点の解消を目指してまとめられたが、検討委には県民から「学区拡大によって特定の学校に志願者が集中する」「遠距離通学になる」「過疎地の高校の衰退が予想される」など批判的な意見も寄せられている。

　検討委は７月１日から２９日まで県民の意見を受け付ける。８日からは県内７カ所で素案の説明会を開く。


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