ここ10年くらいだろうか。公立の中高一貫校の開校が続き、入学希望の小学6年生を学力検査で選抜し、入学許可を与えている。
一見すると平等だが、塾でテクニックを学ばなければ合格は難しく、もとより教育熱の高いご家庭でなければ選択肢にさえ上らない。
都道府県が小学生を青田刈りして、それらの生徒だけに特別な教育を与える意義はなにか。格差是正に反してないか？私立の進学校がその任を果たせる訳で、自治体は学費補助という形で格差の是正に取り組むべきではないのか。
高校はわかる。義務教育ではないとはいえ、高校進学希望率は高く、各生徒の学力に応じた器を用意し、希望すれば誰でもどこかに入学させることは必要だろう。
国立小中高にも同じことは言える。教育学部の研究機関と言う役割を鑑みれば、生徒の学力の偏りは不要で、抽選によりランダムに選抜すべきではないか。試験なく高校まで上がれる利益を考えれば、定員を満たす程度の応募は期待できるのではないか。
さて、大学。大学は教育機関であり研究機関、国として、必要な人材の排出や研究成果による国力の強化に国立大学は必要。しかし、私立でその役割を十分に果たせるであろう分野は民に任せるべきであり、補助金で大学や学生を支えるべきで、国公立大学を運営する必要などないのではないか？
私立の定員厳格化、否、国公立大学こそ民に任せるは任せ、スリム化すべきではないのか。