2005年以降ある独立行政法人が公開したのは、亡くなった子ども 1614人 、何らかの障害が残った子ども 7115人 だった。
事故を防ぐのは上への報告と検証によって、原因の究明、分析、予防ができるのだが、な、なんと、義務教育機関の中で、2016年からの7年間に起きた事故のうち、国に報告があったのは3割にとどまり、7割が未報告だった。

危機意識を持たない学校や教育委員会が多い。
少子化をますます加速させる要因にもなっている。

国は子どもの安心安全な社会つくりにお金をかけず、社会保険から徴収し、お金をばら撒こうとしている。