「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に４兆２３６７億円、子ども・子育て支援特別会計に３兆９０３億円を計上し、全体で７兆３２７０億円となった。

保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」は２０２５年度に制度化。
月１０時間を上限に補助する。
児童虐待防止や社会的養護には計４０３３億円を計上。

仕事と子育ての両立支援にも力を入れ、育児のために時短勤務を選択した場合の新たな給付制度などを創設。
児童手当には２兆１６６６億円を計上

こども家庭庁ベビーシッター券は、「企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主となっている企業が従業員に配布し、従業員がベビーシッターを利用した際に使用できる割引券です。

１日（回）対象児童１人につき4,400円分の補助が受けられます。
割引額
対象者1人につき、1回あたり4,400円(2,200円×2枚)。
また、多胎児の場合は2人で9000円、3人以上の場合は18000円。

こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業

厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。
政府は財源はあくまで企業からの“拠出金”であって“税金”ではないと強調している矛盾

厚生年金は税金と同じで昨今の社会保険料が割高に拍車をかけている。

厚生年金は老人から子どもへ

ベビーシッター
使える人と使えない人がいる
それより減税してほしい
年少扶養控除返してほしい

「少子化対策」を口実に中抜き？

みんなが言ってるのは減税
児童手当増額

欧米ではベビーシッターを利用する
日本では？
欧米暮らしの経験がある邦人や外国人のための制度
大都会に暮らすパワーカップルのための制度

田舎の共稼ぎには無関係

しかし徴収される社会保険料の厚生年金から徴収され
公益法人を通じて支払われる

国民民主党が壁178万

これは固くなに断った理由は厚生年金保険料の収入が減ることを危惧したのか？

7.3兆円は国債か？

減税のための国債発行は無理だが公益法人のための国債発行なら良いということか？

企業献金・・・
公益法人・・・

財務省解体デモに参加している人々は年収200万の人たちだ。
そんな人々からの厚生年金保険料が大都会に暮らすパワーカップルの保育料に化ける
しかもベビーシッター券に国籍条項はない。
外国人もOKである。