今どきの世代

短時間労働者（パート・アルバイト）の厚生年金への加入（社会保険の適用拡大）を進めることで、結果的に第3号被保険者の対象者を減らす方針が令和時代の国策です。
従って、専業主婦になってほしいという配偶者も令和時代、ごく珍しい存在となるでしょう。
将来の年金を増やすために、低賃金からも社会保険を拡大しましょうというのは、表面上の説明です。
実際には高齢者を支えるための労働の担い手を増やさなければならないというのが実情です。
預貯金の蓄えが少ない高齢者や不労所得のない中高年も年金と給与所得で生活しなければならないと将来の生活設計をする人々が増えています。
少ない年金から健康保険料、介護保険料が引かれます。
年金の額面よりも自治体や年齢によって差はあるものの、年金の額から7％から10％前後差し引かれます。
遺族年金も昔は自分の老齢厚生年金と遺族年金のどちらかを選ぶことができていた時代から、自分の老齢厚生年金10万、遺族年金が15万だとすると、15万から10万を差し引いた5万だけが遺族年金となります。老齢厚生年金の方が多いと遺族年金は0円です。男女差も廃止になり平等になりました。
老齢厚生年金は課税収入、遺族年金や障害年金は非課税収入です。
課税収入が多ければ、年金の額から差し引かれる社会保険料は増えます。

国策としてはなるべく非課税収入世帯（遺族年金・障害年金・生活保護）を減らすことが課題ですが、生活保護の受給世帯数は、昭和・平成・令和の時代を通じて「昭和の一時期に減少し、平成に急増、令和は高止まり（過去最多水準）」という推移をたどっています。
就職氷河期世代（失われた30年）の老後は、生活保護世帯が増産される可能性が増えるでしょうし、昨今、60代以上が働くところは、体力仕事がほとんどです。
健康維持を保持しながら、働く場所の減少によって、働きたくても働けない高齢者が増え、ますます現役世代を困窮させる社会制度になることでしょう。

そういう将来が見えている女性は少しでも貯蓄額を増やそうとします。自分の将来のためにスキルを身に着け、一生独身を選ぶしかない道だけになるという、多様性とは真逆の未来予想図です。これは国家としては破綻します。
国家として破綻しそうになると、貯蓄は凍結されます。
敗戦直後の1946年（昭和21年）2月17日に、ハイパーインフレの抑制と国家財政の再建を目的として預金封鎖が実施されました。

預金封鎖されても困らないように多角的投資も推し進める人もいるでしょう。
ゴールドやビットコインなど

現在、移民政策を推し進めた国のユーロ紙幣が売られ、ドルを買うという海外投資家が多いようです。
移民受け入れを反対する共和党の政権が続く間はドルは買われるでしょう。
すると、オルカンなどのNISAが勝ち組になるかもしれませんが、最近のトランプ政権の支持は低迷しており、未来は予想できない状態です。

自己防衛はどうすればいいのか？