トランプ氏が公約に「闇の政府」解体とは？

ALS患者で舩後 靖彦国会議員はれいわ新選組の所属、
彼は、2019年｢世界連邦政府“SDGs”推進70周年記念式典｣にて挨拶。
外国人参政権推進、マッキンゼー公認、山本太郎氏の口から｢世界連邦政府“SDGs”を潰す｣発言一切ありません。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより1926年に設立された。 1971年に初のアジア拠点として、東京オフィスを開設した。

世界連邦国会委員会創設70周年記念「SDGs推進大会」が、衛藤征士郎会長の主催で、開催され、国会議員が超党派で参加し祝辞と挨拶をした。(27/11/2019)

国家を無くすということを大戦の4か月後に考えたことは偉大な発想であった。しかしながら、残念にも世界連邦創設を唱えているのは日本だけである。国連が世界連邦を創設しようという時期に来ている。今こそ、日本が世界連邦を創設しようと提案すべきである。
令和元年11月27日（木曜日）
世界連邦国会委員会創立70周年記念行事　－ SDGs推進大会
参加者リスト
■世界連邦日本国会委員会　出席者
（衆参党・順不同、あいうえお順　同行の方は割愛させていただいております）

自民　衆　稲田朋美先生、伊吹文明先生（党代表挨拶）、衛藤征士郎先生（会長）、小田原潔先生、左藤章先生、柴山昌彦先生、高木毅先生、本田太郎先生、三原朝彦先生　参　猪口邦子先生
立憲　衆　福山哲郎先生（党代表挨拶）、阿部知子先生、大河原雅子先生、中川正春先生（事務局長）、本多平直先生、森山浩行先生、山川百合子先生
国民　衆　玉木雄一郎先生（党代表挨拶）　参　芳賀道也先生
公明　衆　井上義久先生（党代表挨拶）
維新　衆　馬場伸幸先生　(党代表挨拶)
共産　衆　笠井亮先生（党代表挨拶）
社民　参　福島瑞穂先生（党代表挨拶）
令和　参　舩後靖彦先生（党代表挨拶　*代読）
元職　魚住裕一郎先生（公明党顧問）、大畠章宏先生（元事務局長）、中野寛成先生（元会長）、鳩山由紀夫先生（元会長）

（代理）
自民　衆　阿部俊子先生、石崎徹先生、井上信治先生、大塚高司先生、竹本直一先生、渡海紀三朗先生、額賀福志郎先生、宮澤博行先生、吉川貴盛先生　参　古賀友一郎先生、滝波宏文先生
立憲　衆　逢坂誠二先生、道下大樹先生、山崎誠先生
国民　衆　浅野哲先生、西岡秀子先生、前原誠司先生　
公明　衆　浮島智子先生
維新　衆　谷畑孝先生
無所属　衆　笠浩史先生　参　上田清司先生

■グローバルガバナンス推進委員会　有識者参考人、市民社会各位

長谷川祐弘先生（座長）
蟹江憲史先生（基調講演）
牧野百男先生（地方自治体事例発表・福井県鯖江市市長＝SDGs未来都市）
山内建人君（学生事例発表・世界連邦学生代表・上智大学学生）、藤沢茉由君（横浜市立大学学生）、南亜伽音君（横浜市立大学学生）

阿部信泰先生（元国連大使・国連事務次長）、阿部智様（ＵＮＤＰ駐日副代表）、池田幸子先生（日本CBMC理事）、池田宏里先生（基督教ハーベストフォーラム理事）、石塚勝美先生(共栄大学教授)、猪子恒先生（教派神道）、猪又忠徳先生（元コスタリカ大使）、今川昌之氏（武田薬品）、岩浅紀久氏（JICA専門員、元東大特任教授）、上村雄彦先生（横浜市立大学）、宇野隆幸氏（分析経済人ネット・宇野製麺）、功刀達郎先生（元国連事務次長補）、久山純弘先生（元国連事務次長補）、桑原進（政府・外務省審議官（大使））黒澤啓（元JICA　共立女子大教授）、小林龍雄先生（教派神道）、白須紀子氏（リザルツ代表）、杉浦秀典先生（賀川豊彦関係団体連絡協議会事務局長）、佐藤美央氏（IOM駐日代表）、高島真由美（国連の友）、高瀬千賀子氏（元国連職員）、田中徹二氏（外務省革新的資金調達メカニズム有識者懇談会委員）、田中朋清先生（世界連邦日本宗教委員会事務総長・石清水八幡宮権宮司）、千葉潔氏（国連広報センター広報官）、西海洋志先生（聖学院大准教授）、鈴木武仁先生（牧師、東京信愛協会主管）、廣瀬薫先生（東京基督教大学理事長）、増田英子（国際連帯税フォーラム）、松岡敬子（初代国会委会長松岡駒吉元衆議院議長ご令孫）、宮越太郎氏（国連UNHCR協会）、森淳一郎氏（アライアンスフォーラム財団代表理事補佐）、森下峯子先生（平和運動家、広島女学院大学講師）ほか、
＋世界連邦会員関係者約100名

■事務局
塩浜修（世界連邦理事・国会委員会事務局長）
谷本真邦（世界連邦理事・国会委員会事務次長）
佐伯真唯子（世界連邦ユース事務局次長）
世界連邦ユースインターン諸君

国家を亡くすということは国民主権を亡くすことでが目標であるということ。
世界の中心は一部のグローバリストによって決定権があり、国家にも国民にも主権がないということ。
この目的を果たすために、日本国民は世界のATMになって、よく学びよく働きなさい。


世界共通の問題については、 各国. が主権の一部を連邦政府に移譲してしまうのです。権限を. 移譲するということです。

国連は国際機関であるが世界政府ではない。

勝共連合は共産主義的な世界政府は危険であるという考えのもと戦後、アメリカ政府のレッドパージからはじまって作られた組織です。
なぜ安倍晋三の暗殺事件の裁判が行われないのか？
なぜ岸田文雄はアメリカ政府（バイデン民主党政権）の言いなりなのか？

戦略的互恵関係（せんりゃくてきごけいかんけい）とは？

外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、国際社会に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である。

小泉政権下で冷え込んだ日中関係の仕切り直しとして、2006年10月に初外遊で中国を訪問した安倍晋三内閣総理大臣と中国の胡錦濤国家主席（党総書記）の首脳会談に基づく8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で合意された概念である。2006年の第1次安倍政権発足時に、谷内正太郎事務次官の下、外務省が密かにこの概念を安倍（当時官房長官）に提出して日中関係の改善を図ったとされる。

概要
安倍政権を引き継いだ福田康夫政権で発表された『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（中国語版）』の中では、具体例として以下の点が示されている。

政治的相互信頼の増進
人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
互恵協力の強化
アジア太平洋への貢献
グローバルな課題への貢献
この声明は知日派の胡錦濤の思惑もあったとされるが、「パートナーであり、互いに脅威とならない」とする文を盛り込み、1980年代以降必ず全ての日中共同文書に記載されていた歴史問題への言及はない点で特徴的だった。


清和会を設立したのが祖父の福田赳夫氏
孫である福田達夫国会議員（57）は、戦略的互恵関係を続行するのか？
それともアジアと連帯させようとする山本太郎の言葉に乗るのか？
アメリカとともに世界連邦政府をめざすのか？

戦略的互恵関係を勧めた安倍晋三は暗殺された。

トランプ前米大統領の不倫口止め料を巡る刑事裁判で、有罪評決が出たことを受け、前大統領の新興メディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価が急落した。

米国の金利も下がるだろう。

日銀は金利を上げなくてもアメリカ次第で円安が落ち着くか？

7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表
農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回った

FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出た。

今朝は、1ドル＝157円台

市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを踏まえて今後の利下げの方針をどのように説明するかに市場の関心が集まっている」と話す。

12日、パウエル議長の会見に注視

友人の話によると正社員雇用は減少、非正規雇用が増えている。
複数を掛け持ちして働く人も・・・・・

日本　2025年社会保険制度の改革
標的は主婦のパート労働者
おそらく、複数のパートに切り替え、扶養控除逃れする主婦が増えると予想。

12日の記者会見しだいでは160円になる可能性もあるが・・・為替介入も懸念材料ではある。

今週金曜の日銀の動向に注視

ボイル米下院議員　今すぐに金利を引き下げるべきとパウエルFRB議長に書簡を送付
米下院予算委員会の民主党トップのボイル議員は、パウエルFRB議長宛てに金利を今すぐに引き下げるべきだと主張する書簡を送った。

ボイル氏はFRBの長期にわたる高金利政策の有害な影響について懸念を表明。

FRBは今すぐに金融緩和を開始するべきだ、過度に引き締められた金融政策は堅調な米雇用市場を危険にさらす可能性がある。

米国のインフレは9%を超えた2022年6月をピークに急速に低下している。
また、FRBが好むPCE価格指数も2022年6月のピークから今年2.7%に低下している。

先週、カナダはG7の先陣を切って金利を引き下げた。また、ECBも2019年以降初めて金利を引き下げた。主要国や貿易相手国が金利を引き下げると、米ドルは上昇する可能性がある。
FRBも追随して金利を引き下げるべきだ。

2024年6月13日 8時15分
12日のドル・円は、東京市場では157円05銭から157円36銭まで反発。
欧米市場では157円37銭まで買われた後、一時155円72銭まで反落したが、156円72銭で取引終了。
本日13日のドル・円は主に156円台で推移か。

米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）会合終了後に公表された金利・経済見通しによると、政策担当者は今年の利下げは1回と予想しているもようだ。これを受けて長期債利回りの下げ幅はやや縮小した。

政策担当者19人のうち4人は、年内における利下げを想定していないようだ。
年内2回の利下げが必要だとみるメンバーは半数未満となっている。
なお、2025年末の政策金利の予測中央値は4.1％。メンバーは2025年に0.25ポイントの利下げが4回程度行われると予想している。

市場参加者の間からは「消費の勢いは鈍化しており、サービスインフレは次第に緩和する」との声が聞かれているものの、米インフレ見通しについて金融当局は楽観視していない状況は変わっていないようだ。

日銀観測は金曜です。

日米金融は鳩派が主流かな？
米国は利下げなし、日本も利上げなし。

市場は米国株価の勝利？