立憲民主党の小西洋之議員が12月30日、ReHacQにて、高齢化と人口減が進む中、働ける人が働き、負担できる人が負担して、貧困層や弱者には減税や給付を行う「公正な社会が大原則だ」と発言した。
国民民主党が掲げる「103万円の壁」はポピュリズムだとし、「玉木代表は本気で政治をしていない」と非難した。
失われた30年給与は上がらず、にもかかわらず、来年度の税収は、過去最大の2024年度より5兆円アップの78兆4400億円になる。
労働人口が減り、給与が上がっていないのに、なぜ国政だけが税収アップする不思議なロジックを説明しない立憲民主党って、ポピュリズムをなめてます。
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